１ 事業の目的・概要
【航空隊整備士新規養成業務委託】
警察用航空機は保有機体数に２を乗じた数を超える整備士の配置が義務付けられており、当県で保有する航空機１機の稼働維持のためには整備士３名体制の確保が必要であるところ、現員は２名で、それぞれ令和５年度末、令和６年度末の退職を控えており、早急に整備士の確保が必要であることから、部内選考による３名の整備士候補要員を航空整備専門学校に３年間入校させて国家資格（二等航空整備士）を取得させ、整備士３名体制を早期に確立させるもの。
２ 主な事業内容
【二等航空整備士資格の取得】
部内選考による整備士要員３名を専門学校に入校させ、国家資格(二等航空整備士）を取得させるもの。
【要求額】
委託料 ３，１２０千円 （１，０４０，０００円×３人＝３，１２０，０００円）
※債務負担行為要求額（令和３年度〜令和５年度）８，３５２千円を含めると合計１１，４７２千円