事業名:
委員会費(労使ネットとっとり広報・機能強化事業)
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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R2年度当初予算要求額 |
5,067千円 |
0千円 |
5,067千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
H31年度6月補正後予算額 |
5,067千円 |
0千円 |
5,067千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,067千円 (前年度予算額 5,067千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
「労使ネットとっとり」を個別労働関係紛争の未然防止や解決に活用していただくため、その存在を広報・PRするとともに、県内の労働者や事業主の需要に迅速・適切に対応していくため、紛争処理機能を強化する。
2 主な事業内容
(1)広報活動
○関係機関との日曜労働相談会(県内3箇所一斉、年3回)
○「労使ネットとっとり」労働相談週間の実施
○情報誌への広告掲載等
○出前講座
(2)委員等の資質維持・向上
○個別労働紛争処理関連研修等
(3)あっせん員候補者連絡会議・研修会
円滑なあっせん手続きの実施に資するため、あっせん員候補者27名を対象に、連絡会議・研修会を開催する(年1回以上)。
(4)韓国江原地方労働委員会との研究交流事業
○交流及び協力事項の協議に係る訪日
○日韓労働委員会制度及びその運営に関する研究、紛争事例に関する研究
○労働紛争処理制度の現状及び方策等に関する相互の情報提供
3 所要経費
5,067千円(前年度5,067千円)
(1)広報活動 1,448千円
(2)委員・職員の資質維持・向上 2,923千円
(3)あっせん員候補者連絡会議・研修会 326千円
(4)韓国江原地方労働委員会との研究交流事業 370千円
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,067 |
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5,067 |
要求額 |
5,067 |
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5,067 |