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令和２年度
１１月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

ドクターヘリ運航事業

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福祉保健部　医療政策課　災害・救急医療担当　

電話番号：0857-26-7172  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 93,091千円 6,296千円 99,387千円 0.8人
補正要求額 19,551千円 787千円 20,338千円 0.1人
計 112,642千円 7,083千円 119,725千円 0.9人

事業費

要求額：19,551千円 　　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

ドクターヘリは、救急医療に必要な医療機器を備え、医師・看護師を乗せ、救急現場等へ緊急出動する専用のヘリコプターである。単に傷病者を迅速に搬送するためだけの手段ではなく、医師・看護師を迅速に救急現場へ派遣し、傷病者に対する治療開始時間を短縮するための手段であり、救命率の向上と後遺症の軽減を図るとともに、救命救急センターの重篤患者の減少及び入院期間の長期化の防止等の効果がある。また、救急医療体制の重層化、へき地救急医療体制の強化、災害医療体制の強化、基地病院の医療スタッフ確保等の医療体制における効果もある。

    鳥取県ドクターヘリ、３府県ドクターヘリの県内運航件数が当初見込みより増加しており運航経費の不足が予想されるため、補正要求を行う。

２　補正要求理由

（１）鳥取県ドクターヘリ運航件数割合の増加等【9,574千円】　　
　　　年間の運航見込件数は前年度上半期（9月末）までの出動実績の2倍で積算される。
　　　ex）令和2年度運航見込件数＝令和元年度9月末実績件数×2
　　　今年度当初予算要求時の本県への出動見込件数は、令和元年度9月末実績件数154件×2＝308件としていたが、現在（9月末）ま　　　での実績件数は166件（年間出動見込み件数332件）となっている。当初見込みよりも運航回数が多くなっており、全出動件数に対する本県出動割合が増加していることから、当初要求額では予算が不足するため、増額要求するものである。

【見込件数比較】（ ）内は全体に占める割合（%）
当初要求時
今回
差
鳥取県
308件（59.0%）
332件（65.6%）
+24件（+6.6%）
島根県
204件（39.1%）
160件（32.0%）
-44件（-7.1%）
岡山県
4件（0.8%）
6件（1.2%）
+2件（+0.4%）
広島県
6件（1.1%）
6件（1.2%）
0件（+0.1%）
兵庫県
0件（0.0%）
0件（0.0%）
0件
計
522件
510件

（２）３府県（公立豊岡病院）ドクターヘリ運航件数割合の増加等【9,977千円】
　　運航見込件数の基本的な考え方は鳥取県DHと同様である。
　　今年度当初予算要求時の本県への年間出動見込件数は、令和元年度9月末実績件数34件×2＝68件としていたが、現在（9月末）までの実績件数は80件（年間80件×2＝160件）となっている。当初想定よりも運航回数が多くなっており、全出動件数に対する本県出動割合が増加していることから、当初要求額では予算が不足するため、増額要求するものである。

【見込件数比較】（ ）内は全体に占める割合（%）
当初要求時
今回
差
鳥取県
68件（3.5%）
160件（8.2%）
+92件（4.7%）
兵庫県
1,528件（78.4%）
1,492件（76.1%）
-36件（-2.3%）
京都府
352件（18.1%）
308件（15.7%）
-44件（2.4%）
計
1,948件
1,960件

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　鳥取県ドクターヘリ出動件数〔H30.3.26運航開始〕
　H29　　　 4　（うち本県要請　　 4）
　H30　　383　（うち本県要請　247）
　R1　　 465　（うち本県要請　294）

２　公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕（日本一の出動件数）
　H29　2,166　（うち本県要請　84）
　H30　1,920　（うち本県要請　77）
　R1 　 1,858　（うち本県要請　67）

これまでの取組に対する評価

本県において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
　また、ドクターヘリの導入効果として以下の事項が挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

（１）個別事案における効果
　　○救急車に比べ、
　　　①死亡率　　　　39%減少
　　　②後遺症発生率　13%減少（重症かつ後遺症ありの者）
　　 ③搬送時間　　　平均27.2分短縮
　　○救命救急センターでの高度治療・集中治療が可能

（２）医療体制における効果
　　　④救急医療体制の重層化
　　　⑤へき地救急医療体制の強化
　　　⑥災害医療体制の強化
　　　⑦基地病院の医療スタッフ確保

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 93,091 0 0 0 0 0 0 0 93,091
要求額 19,551 0 0 0 0 0 0 0 19,551


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