事業名：
とっとりふれあい家庭教育応援事業
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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
10,590千円 |
10,231千円 |
20,821千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
9,847千円 |
20,166千円 |
30,013千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,590千円 （前年度予算額 9,847千円） 財源：国１／３
事業内容
１ 事業の目的・概要
核家族化、少子化等による地域のつながりの希薄化等により、家庭教育を支える環境が大きく変化するとともに、児童虐待等の急速な増加など家庭をめぐる問題が複雑化しており、社会全体での支援の必要性が高まっている。このため、すべての親が安心して家庭教育が行えるよう家庭教育支援の充実を図るとともに、地域人材の育成及びネットワークの構築、啓発広報に取り組むとともに、市町村が実施する親への学習機会の提供、「家庭教育支援チーム」による訪問型（届ける）家庭教育支援の取組を促進する。このため、すべての親が安心して子育て及び家庭教育が行えるよう、家庭教育の支援充実を図り、家庭の教育力向上を図る
２ 主な事業内容
 | 区 分 | 予算額 | 前年度
予算額 | 事 業 内 容 |
県実施事業
（国１／３、県２／３）
| 3,561
| (3,722) | 研修・講座 1,461（1,992）
各市町村の家庭教育支援員等を対象に、家庭を取り巻く現状と課題について理解を図るとともに、孤立しがちな家庭への支援方法や相談活動のための組織づくり等の取組を充実させるために必要な技術や手法を学ぶ。
研修会講師等の派遣 643（500）
家庭教育アドバイザーや「とっとり子育て・親育ちプログラム」のファシリテータを派遣する。
企業との連携による家庭教育の推進 385（378）
子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業と「鳥取県家庭教育推進協力企業」として協定を締結する。企業内研修会へ家庭教育関係講師等を派遣する。
啓発広報 1,072（852)
家庭教育リーフレット・小学校スタートブックを対象年齢の保護者に配布するとともに、新聞広告・ＨＰを利用し、子育て家庭を社会全体で支援しようとする機運を醸成する。 |
市町村事業への助成
（国・県・市町村
１／３） | 7,029 | (6,125) | ○実施予定 10市町
○補助対象事業
家庭教育支援チームの普及・定着
家庭教育支援チームの形成の支援やチームの活動の充実に向け、家庭教育に関する情報提供や学習機会の調整等を実施する。
学習機会の効果的な提供
保護者が集まる様々な機会を活用して子育て講座を開催する。 |
合 計 | 10,590 | (9,847) | |
3 改善点
令和元年度での研修・講座では、子育て・家庭教育支援講座での対象者を幅広にし、家庭教育に対する機運を醸成してきた。 来年度は、研修・講座の対象者を細分化することで内容を精選する。家庭教育支援員養成講座では、市町村における家庭教育支援チームの形成や家庭支援ができる人材育成を図るとともに、訪問型家庭教育支援体制を含む切れ目ない・切れ細やかな子育て・家庭教育支援体制を構築を図ることを目的とする。また、子育て・家庭教育支援講座では、保護者への子育て・家庭教育について考える機会の提供や親子でのふれあいを通して家庭の教育力の向上を図る。なお、「とっとり子育て親育ちプログラム」ファシリテータ養成・フォローアップ研修については、活動できるファシリテータの減少を補完し、新たに市町村での家庭教育支援者を育成するとともに第1期〜3期に養成したファシリテータのスキルアップを目的として開催する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）県実施事業
○子育て・家庭教育支援講座
保護者が子育ての不安や悩みを抱えながら孤立することを防ぎ、保護者への支援を通じて子どもの育ちを支えていく仕組みとして「訪問型家庭教育支援」、「児童虐待防止における教育と福祉の在り方」等について学ぶ講座を全５回シリーズで開催した。第2回は、各圏域でテーマを変えて実施した。
○「子育て親育ちプログラム」ファシリテータフォローアップ研修
ファシリテータ同士の交流を通して、実践の情報共有をし、またファシリテーターに求められる技能の向上を求めて１２月に開催予定である。
本年度、「とっとり子育て親育ちプログラム」を改訂したので、その趣旨に沿った内容としている。
○派遣事業について
・家庭教育アドバイザー派遣
保護者が多く集まる機会に、家庭教育アドバイザーを派遣し、講演会 等を通じて、保護者が家庭教育の重要性に気付いたり、子どもとのよ り良い関わり方などを学ぶ機会を提供する。
<家庭教育アドバイザー活用状況>
H２６ ２７回 H２７ ２３回 H２８ ２０回 Ｈ２９ ２０回 H３０ 20回
本年度は１０月末現在 １７回の依頼を受けている。
・ファシリテータ派遣
参加型プログラム「とっとり子育て親育ちプログラム」のファシリテータ を派遣し、保護者の仲間づくりや家庭教育について学びあう機会を提 供する。
<ファシリテータ養成講座>一期生：３５人（H２３） ２期生：４８人（H２５） ３期生：２８人（H２８）
<登録人数>H２６ ８３人 Ｈ２７ ８３人 Ｈ２８ １１１人 Ｈ２９ １１１人
<活用状況>H２６ ５０回 Ｈ２７ ４１回 Ｈ２８ ３４回 Ｈ２９ ２３回
H３０ １６回
本年度は１０月末現在 １７回の依頼を受けている。
○ファシリテータとして経験を積むことが最善のスキルアップであると考え、新規養成者や経験の浅い者が希望すれば１箇所へ２人体制での派遣とした。保育園・幼稚園のＰＴＡ研修への派遣が多かった。
○啓発広報として、学校教育の啓発リーフレット「とっとりの学び」に家庭教育の啓発内容を掲載し、家庭、園・学校等に配布。
また、２５年度に作成した小学生スタートブック（保護者対象）を毎年増刷し、小学校を通じ入学説明会等で配布している。
○新聞広告等による啓発活動を行った。
〇とっとり家庭教育推進協力企業は目標としていた７００社を超え、９月１７日に７５９社と協定を結んでいる。
（２）市町村実施事業
３０年度１０市町村。現在１０市町村での取組となった。
これまでの取組に対する評価
（１）県実施事業
○子育て・家庭教育支援員育成講座（全５回）
全県開催した講座は１６市町村が一部、または全部を受講し、各圏域で開催した講座については、１８市町村が受講しており、きめ細やかな子育て・家庭教育支援の取組につながった。また、第３回目は、親子を中心とした講座内容にしたところ、各圏域で開催してほしいという要望があった。
○第１期（Ｈ２３)・２期（Ｈ２５)・３期（Ｈ２９）を通じ１１１名を養成し、事業を開始から６年が経過した。現在もファシリテータとして活動に協力いただいているのは半数程度である（人事異動、家庭事情等の理由による）。本年度、「とっとり子育て親育ちプログラム」を改訂し、妊娠期の親及び企業・地域の集まり等を含めた幅広い場面での活用を期待している。来年度は、ファシリテータの養成を行い、家庭の教育力の向上や学校や地域における子育て・家庭教育支援につながることを期待している。
○保護者の学び方として、専門的知識のある方や経験豊富な方から学ぶ意義は大きく、また、５０名を超える研修会や参加型研修のように会場を区切る事が難しい場合の方法として、家庭教育アドバイザーの要望が高い。
ファシリテータを活用した参加型研修会の満足度は９割以上あり、今後も活用したいという意見も多く聞かれている。また、幼児教育振興プログラム（Ｈ２５．３改訂）においても、家庭教育に関する学習や保護者同士の交流の機会の提供を提唱している。
○派遣事業に関して、創設時は企業派遣も想定されていたが、現在の状況は、保育所・幼稚園保護者会、小・中学校のＰＴＡ研修会や学級・学年の懇談会に派遣が多い。近年、企業への派遣がない状況が続いている。家庭教育支援となる職場環境づくりのためにも、協定を結んでいる協力企業での親の学びの機会を再度依頼していくために枠を設けることが必要である。
○社会全体の機運の醸成は、継続することで育まれるものであり、家庭教育については繰り返し、また様々な手法で保護者に伝えることで強制されない学びとして効果を発揮することが期待できる。
（２）市町村実施事業
各市町村とも、継続した家庭教育支援チームによる相談活動等で家庭教育や子育てに不安を抱える保護者の不安や悩みが軽減されている。また、参観日や保護者研修会、入学説明会等に合わせて講座開催をしているため、参加者も多く、単独に実施する講座よりも意識啓発につながっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,847 |
4,301 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,546 |
| 要求額 |
10,590 |
4,699 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,891 |