事業名：
中学校教職員人件費
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教育委員会 教育人材開発課 小中学校人事担当
事業費
要求額：78,520千円 （前年度予算額 354,783千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
・働き方改革を踏まえた国の「次世代の学校」指導体制実現構想を 想定した教員配置
・鳥取県の教育諸課題等を解決するため、必要な教員を配置（単県）
２ 主な事業内容
（１）少人数学級の実施による教員配置
◆中学校生活への対応の円滑化、良好な人間関係の構築、基礎学力の定着化等を図る
◆中学１年３３人以下学級、中学２・３年３５人以下学級
（２）市町村独自の取組による少人数学級の教員配置
◆地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う
（３）小規模校への美術教員の配置
◆全教科の教員を配置することができない小規模校に、美術科における専門的な指導を行う教員を配置
（４）本県教育課題に応じた非常勤講師等の配置
ア スクールカウンセラーの配置
◆不登校問題解決のために、生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言・援助を行う
イ LD等特別支援非常勤講師の配置
◆LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必要な生徒が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学級に配置
ウ 学校サポート非常勤講師の配置
◆学校の教育課題へ対応したり、県の事業や学校の教育活動推進のための支援的な役割をするために配置
〇特別支援学級生徒の学習支援に係る支援非常勤講師の配置について
３複非常勤講師の業務制限の見直し
・「特定の学級のみの支援」という制限をなくし、特別支援学級全体の支援をねらう
・校長の裁量で時間割等を工夫し、学級担任の負担軽減をねらう
特別支援学級支援のための非常勤講師の配置基準の見直し
・特別支援学級の児童生徒数全体に対して配置を検討し、効果的な運用を図る
〇市部における栄養教諭の増員要求について
・各学校における食育のさらなる充実を図るため、将来的には５校に１名程度の栄養教諭の配置の検討
・モデル的に栄養教諭を７名（鳥取市３名・米子市３名・倉吉市１名）増員し、その効果の検証を実施した上で、今後の配置拡大につな げていく。
【定数】 計 １，４７０人（＋８人）
［標準法定数］計 １，３７６人（＋５人） （国庫１／３）
| 校長・教員 | １，０６６人 | （＋１３人） |
| 指導方法工夫改善対応教員 | ４７人 | （△２人） |
| 研修及び学校課題対応教員 | １０４人 | （△８人） |
| 養護教員 | ５６人 | （±０人） |
| 学校栄養職員 | ４人 | （△３人） |
| 栄養教諭 | １０人 | （＋４人） |
| 事務職員 | ５７人 | （±０人） |
| 事務・養護・栄養指導対応職員 | ３２人 | （＋１人） |
|
［鳥取県の課題に対応した定数］計 ８７人（△６人）単県
| 少人数学級等対応教員 | ８１人 | （△６人） |
| 美術教員 | ４人 | （±０人） |
| ＬＤ等課題対応教員 | ３人 | （±０人） |
| 社会教育施設対応教員 | １人 | （±０人） |
［その他の定数］
海外日本人学校など ３人（＋１人）
充指導主事及び単県指導主事 １４人（±０人）
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【非常勤】計 １９３人（＋４６人）
| 美術教員 | ５人 | （△３人） |
| 学校サポート非常勤講師 | １５人 | （＋３人） |
| 特別支援学級支援非常勤講師 | ２８人 | （±０人） |
| ＬＤ等特別支援非常講師 | ５人 | （±０人） |
いずみ分校・のぞみ分校対応
非常勤講師 | ４人 | （±０人） |
| 初任者研修後補充非常勤講師 | ６３人 | （＋１６人） |
免許外教科担任解消等対応講師
（定数くずし分） | ６人 | （±０人） |
| 特別非常勤講師 | ９人 | （±０人） |
その他講師
（ＡＬＴ支援、体育実技補助、生徒指導専任初任研養護） | ７人 | （±０人） |
| スクールカウンセラー | ５７人 | (±０人） |
| 事務職等育児短時間勤務代員 | １人 | （±０人） |
| 妊娠中女子養護教諭補助 | １人 | （±０人） |
| 養護教諭育児短時間勤務代員 | １人 | （±０人） |
|
【定数外職員】
季節間寄宿舎教員
休職・産休代員
病気休暇代員
高齢者部分休業代員
子育て王国推進代員
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県独自に全学年で少人数学級の実施
・平成１４年度から小学校１、２年生で３０人以下学級を県独自に実施している。
・平成２４年度から、国の計画に先行実施し、単県費により小中学校の全学年で少人数学級
を実施している。
これまでの取組に対する評価
・教職員の定数改善により、ティーム・ティーチングなどの少人数指導など、学力向上の取組を推進できる。
・学級編制を少人数化することにより、生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を行うことができ、基礎学力の向上を図るとともに、児童生徒の状況を的確に把握し、いじめ問題や不登校児童生徒に迅速かつ的確に対応することができる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
354,783 |
69,539 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
543 |
284,701 |
| 要求額 |
78,520 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
78,520 |