教育企画研修費

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教育委員会　教育センター　教育企画研修課　

電話番号：0857-28-2323 E-mail：kyoikucenter@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	57,935千円	153,172千円	211,107千円	18.4人	3.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	71,003千円	146,059千円	217,062千円	18.4人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：57,935千円　（前年度予算額 71,003千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

教職員の資質・能力の向上を目的として、教職経験の違いに対応した研修やＩＣＴ活用教育等今日的な教育課題の解決に応じた研修、及び訪問や情報発信等による教職員支援を行う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	学校教育支援費・アドバイザー派遣事業・出かけるセンター・土曜自主セミナー・とっとり未来教師セミナー・山陰教師サポート連携協議会（S×T協議会）	・自主的・主体的な研修活動の支援をとおした教職員の資質、指導力の向上・若手教員を中心とした教員支援・会計年度任用職員（事務補助）１名の配置	5,841	9,134	・アドバイザー派遣事業の実施・島根大学と連携した訪問による若手教員への支援の実施
２	初任者研修	・教員としての基礎となる実践的指導力の向上・使命感や責任感の育成、幅広い知見の習得	3,647	4,032	・学校訪問による初任者支援の実施・初任者の相談等への対応を目的とした教師塾の実施
３	２年目研修	・自己成長のためのマネジメント力及び学習指導力の育成・自校の教育活動に積極的に関わる資質の育成	946	734
４	３年目研修	・自己成長のためのマネジメント力及び人間関係をつくる力の育成（育成期の総括）・自校の教育活動に積極的に関わる資質の育成	875	716
５	６年目研修	・専門的知識・技能の習得と実践的指導力の充実及び視野の拡大	1,703	1,030
６	中堅教諭等資質向上研修	・キャリアステージにおける職能発達の理解及び学校運営への参画意識の向上	4,270	3,176
７	１６年目研修	・学校組織マネジメント力の向上	674	666
８	職務研修	・学校経営能力の向上・専門的知識・技能及び指導力・対応能力の向上	9,255	10,159	・特色ある学校づくりに向けたマネジメント能力育成及び学校経営に関する資質の向上を図るという管理職研修の目的の重点化
９	専門研修	・教科指導法等の専門的知識・技能の習得と実践的指導力の向上	8,710	10,151	・専門研修の精選、研修時間の短縮
１０	学力向上対策ゼミナール	・学校や地域の教育活動の中核となって学力向上の課題を解決する人材の育成	1,516	1,509
１１	研修推進費	・上記研修を円滑に実施するための諸経費（研修講座登録システム賃貸借、研修用物品購入等）・会計年度任用職員（一般事務）１名の配置	8,570	6,042
１２	ICT活用教育推進費	・児童生徒の情報活用能力の育成及び教職員のICT 活用指導力の向上・会計年度任用職員（ICT支援員）１名の配置	11,958	25,539	・e－ラーニング、遠隔研修導入に向けた情報収集及び先進的取組の視察
１３	（廃止）キャリアデザイン研修		0	233
合計			57,935	73,121

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県公立学校の教員としての資質向上に関する指標を踏まえた研修計画に基づく研修を実施するとともに、学力向上対策について、学校や地域の中核となって課題を解決する人材の育成をとおして、県内小学校教員の算数における指導力向上と児童生徒の学力向上を図ってきた。今後、より効果的な研修にするために、内容の焦点化やアウトリーチ型の研修の充実を図る。
・児童生徒の情報活用能力の育成及び教職員のICT活用指導力の向上といった喫緊の課題の解決を図ってきた。今後も、研修内容の見直しや学校教育支援サイトによる情報発信等による学校教育支援を進める。

これまでの取組に対する評価

・指標を踏まえ、ねらいを明確にした研修の実施に取り組んできたが、実態に鑑み、焦点化した研修にしていく必要がある。
・学力向上対策ゼミナールでは、指導の改善点についての気づきを得て、指導力向上へ意欲を高めている様子が窺える。
・集合研修のみならず、eラーニングや遠隔研修導入を検討すると共に、アウトリーチ型の支援を手厚くしていく必要性がある。
・学校教育支援サイトの再構築はできたが、情報量は不十分である。特に、動画の掲載を増やしたい。
・学校における教育の情報化の実態等に関する調査においてICT活用指導力に改善が見られたが、継続的な取組が必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	71,003	0	0	0	0	0	0	5,508	65,495
要求額	57,935	0	0	0	0	0	0	5,599	52,336

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