避難所に指定されている市町村立学校体育館の環境整備について、市町村補助に係る債務負担行為を設定する。
○補助対象事業
次の経費の一部を市町村に対して県が補助する。
・トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等 ＜１校当たりの整備経費上限：4,000千円＞
・（新規）非常用電源の設置 ＜１校当たりの整備経費上限額：2,000千円＞
※台風、大雨等による大規模災害が多発しており、電力供給停止への対応が必要となっていることから、非常用電源の設置に係る経費を新たに補助対象に加える。
○補助額
事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の１／３を補助。
○事業期間（平成２９〜令和２年度）
４年間（緊急防災・減災事業債の償還期間は１０年想定）
○期間
令和３年度〜令和１１年度
○予算額
・トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等
１０校×４，０００千円×（１００％−７０％）×１／３×１／１０＝４００千円
・非常用電源の設置
２０校×２，０００千円×（１００％−７０％）×１／３×１／１０＝４００千円
（参考）
緊急防災・減災事業債：充当率１００％、交付税措置７０％