現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会の幼児教育充実活性化事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

幼児教育充実活性化事業

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教育委員会 小中学校課 幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7915  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,965千円 13,379千円 15,344千円 1.7人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 1,782千円 15,277千円 17,059千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,965千円  (前年度予算額 1,782千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

義務教育以降の学びの基礎となる質の高い幼児教育の全県展開のために、「鳥取県幼児教育振興プログラム(第2次改訂版)」(令和元年11月発行)で県の幼児教育の方向性を示すとともに、「鳥取県幼保小連携カリキュラム」(平成26年3月発行)「園内研修用資料(取組事例集、園内研修用DVD)」(平成28年3月発行)「幼保小接続ハンドブック」(平成30年3月発行)を活用し、幼稚園・保育所・認定こども園等の教職員の指導力向上と小学校教育との連携の推進を図る

2 主な事業内容

文部科学省補助事業「幼児教育推進体制の充実・活性化強化事業」(国1/2・県1/2)を活用
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
幼稚園教諭・保育教諭・保育士等の合同研修会幼稚園・認定こども園・保育所等の教職員対象の研修を実施する。各教育局ごとに、「幼稚園教員・保育士等の合同研修会」を4回実施する。
1,101
1,004
名称変更(H31・「幼稚園教員・保育士の指導力向上事業」)
材料費60千円(H31・30千円):表現領域等、実践的な研修に対応するため。
幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互理解研修幼保一体化への移行を踏まえ、国公立幼稚園等の教職員が、設置者の垣根を越えて、私立幼稚園・認定こども園・幼保一体化施設・保育所等で行う1日の保育体験研修を支援する。
  32
   32
小学校教職員対象幼保小連携・接続研修会小学校教員を対象とし、幼児教育への理解やスタートカリキュラムの実践等に関する研修を開催し、幼保小の円滑な接続及び小学校入学時の指導力向上をめざす。
135
 149
発表者旅費5千円(H31・3千円):全県開催のため。
会場費20千円(H31・60千円):参加対象・参加人数変更による。
幼稚園教育理解推進事業幼稚園教育理解推進事業(中央協議会)に公立幼稚園・認定こども園の教諭等2名、私立幼稚園・認定こども園の教諭等1名を派遣し、幼稚園教育要領の理解を深める。
210
210
都道府県協議会「鳥取県幼児教育推進研究協議会」幼稚園教育に関する専門的な研究協議、演習等を通じて、各園の究協議会取組の成果を共有し、幼稚園教育要領の理解推進を図る。
202
202
名称変更(H30・「鳥取県幼稚園教育課程等研究協議会」)
市町村幼児教育・保育指導者研修会市町村の指導力向上をめざし、最新の情報や幼稚園等への指導助言に指導者研修事業必要な知識や技術等についての研修を実施する。
185
172
研修会講師旅費60千円(H31・50千円):広域から講師を招聘するため。
鳥取県幼児教育センターチラシ作成県幼児教育センターの業務内容等を広く周知するためのチラシを作成、配布する。
100
 115
幼児教育担当指導主事
の配置(5名)
幼児教育担当指導主事を小中学校課及び各教育局に配置し、市町村及び各園等の教職員への積極的な指導助言等を実施する。
(定数)
(定数)
合計
1,965
 1,782

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成29年4月に「鳥取県幼児教育センター」を設置し、幼児教育担当指導主事5名と県幼児教育支援員1名、県幼児教育アドバイザー1名、子育て応援課保育専門員2名の体制を整備し、市町村と連携して各園の計画訪問や要請訪問を実施し、各市町村、各園の幼児教育・保育の改善・充実を支援してきた。
・各種研修会を通して、「幼児教育振興プログラム」の改訂に関する周知や「幼保小連携カリキュラム」「取組事例集」等の活用を進めた。また、園内研修での指導助言を積極的行い、鳥取県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」に向けた取組の推進を図った。
・小学校教職員等を対象とした幼保小連携・接続推進研修会を開催するとともに、園・小学校における「幼保小接続ハンドブック」の活用を推進するなど、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続をめざした取組を推進している。

これまでの取組に対する評価

・県の指導体制の充実により、市町村への訪問や計画訪問等への同行等、市町村と連携した取組を実施することができ、課題への対応や園指導の充実を図ることができた。


・各種研修会や園内研修会、「幼保小連携カリキュラム」「取組事例集」等の活用推進を図ったことで、鳥取県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」に向けた取組を展開する市町村や園が増えた。

・「幼保小接続ハンドブック」は、多くの園や小学校で活用され、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続をめざした合同研修会等の取組を推進されるようになった。また、スタートカリキュラムの編成が進んだ。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,782 170 0 0 0 0 0 0 1,612
要求額 1,965 1,081 0 0 0 0 0 0 884