現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会の小学校教職員人件費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:小学校費 目:小学校費
事業名:

小学校教職員人件費

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教育委員会 教育人材開発課 小中学校人事担当 

電話番号:0857-26-7577  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

要求額:89,040千円  (前年度予算額 509,529千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

小学校教員定数の要求

    ・働き方改革を踏まえた国の「次世代の学校」指導体制実現構想を想定した教員配置
    ・鳥取県の教育諸課題等を解決するため、必要な教員を配置(単県)【定数】

2 主な事業内容

(1)少人数学級の実施による教員配置
    ◆発達段階に応じたきめ細かな指導の充実を図る

    ◆小学1・2年を30人以下学級、小学3〜6年35人以下学級
    (2)市町村独自の取組による少人数学級の教員配置
    ◆地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う
    (3)本県教育課題に応じた非常勤講師等の配置
      ア 特別支援学級支援非常勤講師
       ・近年、特別支援学級に在籍する児童数が大幅に増加しており、学級増により3以上の学年で構成されない学級への支援が必要
       ・特別支援学級支援のための非常勤講師の配置基準の見直し
      イ 小学校外国語活動支援員の配置
       ・新学習指導要領の実施に向けて、英語指導の充実を図る
       ・優れた知識・技術や経験などを持つ、地域人材を活用した特色ある学校づくりへの支援
      ウ 小規模サポート非常勤講師の配置
       ・7学級以下の小規模校における学校運営の円滑化、教職員の出張・研修等による公務への支障の軽減等を図る
      エ LD等特別支援非常勤講師の配置
       ・LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必要な児童が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学級に配置

〇特別支援学級生徒の学習支援に係る支援非常勤講師の配置について
  3複非常勤講師の業務制限の見直し
  ・「特定の学級のみの支援」という制限をなくし、特別支援学級全体の支援をねらう
  ・校長の裁量で時間割等を工夫し、学級担任の負担軽減をねらう
  
  特別支援学級支援のための非常勤講師の配置基準の見直し
  ・特別支援学級の児童生徒数全体に対して配置を検討し、効果的な運用を図る
 
〇市部における栄養教諭の増員要求について
  ・各学校における食育のさらなる充実を図るため、将来的には5校に1名程度の栄養教諭の配置の検討
  ・モデル的に栄養教諭を7名(鳥取市3名・米子市3名・倉吉市1名)増員し、その効果の検証を実施した上で、今後の配置拡大につな   げていく。
[標準法定数]計 2,370人(△54人) (国庫1/3)
校長・教員
1,855人 (△25人)
指導方法工夫改善対応教員 66人 (△26人)
研修及び学校課題対応教員
152人
(+2人)
養護教員
121人
(△2人)
学校栄養職員
11人
(△4人)
栄養教諭
16人
(+3人)
事務職員
120人
(△3人)
事務・養護・栄養指導対応職員
29人
(+1人)

【鳥取県の課題に対応した定数】計154人(+15人)単県
少人数学級等対応教員
141人
(+16人)
社会教育施設対応教員
4人
(±0人)
単県指導主事
7人
(−1人)
LD専門教員
2人
(±0人)
【非常勤】 計 518人 (+89人)
特別支援学級支援非常勤講師
131人
(+7人)
小学校外国語活動支援員
184人
(+66人)
小規模サポート非常勤講師
 20人
(±0人)
LD等特別支援非常勤講師
10人
(±0人)
初任者研修後補充非常勤講師等
93人
(−14人)
小規模小学校理科・音楽対応非常勤講師(定数くずし分)
3人
(±0人)
その他の非常勤講師
(体育実技補助)
1人
(±0人)
特別非常勤講師
76人
(±0人)
事務職等育児短時間勤務代員
1人
(±0人)
妊娠中女子養護教諭補助
1人
(±0人)
養護教諭育児短時間勤務代員
1人
(±0人)
【定数外職員】
    季節間分校教員
    季節間寄宿舎教員
    休職・産休代員
    病気休暇代員
    育児短時間休業代員
    高齢者部分休業代員
    子育て王国推進代員



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県独自に全学年で少人数学級の実施
 ・平成14年度から小学校1、2年生で30人以下学級を県独自に実施している。
 ・平成24年度から、国の計画に先行実施し、単県費により小中学校の全学年で少人数学級
  を実施している。
  

これまでの取組に対する評価

少人数学級の必要性・重要性
 ・教職員の定数改善により、ティーム・ティーチングなどの少人数指導、小学校における教科担任制の導入など、学力向上の取組を推進できる。
 ・学級編制を少人数化することにより、児童一人一人に応じたきめ細かな指導を行うことができ、基礎学力の向上を図るとともに、児童生徒の状況を的確に把握し、いじめ問題や不登校児童生徒に迅速かつ的確に対応することができる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 509,529 93,727 0 0 0 0 0 1,461 414,341
要求額 89,040 0 0 0 0 0 0 0 89,040