これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
学校が抱える問題について、弁護士に法的な助言を受けたり、アドバイザーに専門的な支援を受けたりすることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止を図った。
＜改善点＞
学校課題解決支援アドバイザーの報償費単価が一律に10,100円と決められており、報酬単価が高い精神科医等にアドバイザーを依頼する事が難しいことから、必要に応じて精神科医等に依頼できる制度にしていく必要がある。
これまでの取組に対する評価
〈法律相談窓口の開設〉
令和元年度は９月末までで47件の相談実績があり、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。
これまでも毎年、一定の利用実績（H30：96件、H29：83件、H28：44件、H27：68件）を有しており、学校における法律問題、教職員の負担軽減において必要不可欠な制度として定着している。
〈学校課題解決支援アドバイザーの設置〉
令和元年度は９月末までに、臨床心理士等５名をアドバイザーに委嘱し、問題の早期解決、相手方との良好な関係構築に向けた支援を行い、対応にあたる教職員の負担軽減と心理的支援を図った。