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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

学校問題解決支援事業

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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当 

電話番号:0857-26-7579  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,692千円 1,574千円 3,266千円 0.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 1,447千円 1,588千円 3,035千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,692千円  (前年度予算額 1,447千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 学校における様々な諸課題を円滑に解決する体制を整備することにより、教職員の負担軽減を図るための経費である。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
学校問題に係る法律相談窓口の設置弁護士(1名)に相談業務を委託し、法律相談窓口を開設する。
1,155
903
学校課題解決支援アドバイザーの委嘱学校現場や教育委員会、既存のサポート体制では対応が困難な学校問題の早期解決や、保護者等との良好な関係構築に向けた支援を専門的立場から行う「学校課題解決支援アドバイザー」を委嘱する。
537
544
合計
1,692
1,447

3 変更点

(1)法律相談窓口の委託料増
     平成30年度まで3地区に配置していた弁護士を平成31年(令和元年)度から1箇所に集約した。結果、当初予定していた1か月の対応件数を大幅に超えることとなった。年間50件を超えるものは実績に応じて支払うこととしてるが、上記の理由に加え、相談件数も年を追うごとに増加傾向であることから、25件分を増額要求する。(実績分:25件→50件)
    (2)学校課題解決支援アドバイザーの制度見直し
     学校で発生した問題や、対応が困難な児童生徒への適切な支援については、精神科医のニーズが高いことから、以下のとおり現行の事業の一部を精神科医からアドバイスを受けられやすい制度に見直す。

    変更前
    変更後
    1人1回あたり報償費10,100円を支給。(1回当たり概ね2時間を想定)(精神科医以外)
     1人1回あたり10,100円(1回当たり概ね2時間を想定) ※現行と同じ
    (精神科医)
     教員が出向く場合:1時間あたり12,000円 ※法律相談の弁護士と同じ
     医師が出向く場合:1時間あたり15,000円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
 学校が抱える問題について、弁護士に法的な助言を受けたり、アドバイザーに専門的な支援を受けたりすることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止を図った。
<改善点>
 学校課題解決支援アドバイザーの報償費単価が一律に10,100円と決められており、報酬単価が高い精神科医等にアドバイザーを依頼する事が難しいことから、必要に応じて精神科医等に依頼できる制度にしていく必要がある。

これまでの取組に対する評価

〈法律相談窓口の開設〉
 令和元年度は9月末までで47件の相談実績があり、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。
 これまでも毎年、一定の利用実績(H30:96件、H29:83件、H28:44件、H27:68件)を有しており、学校における法律問題、教職員の負担軽減において必要不可欠な制度として定着している。

〈学校課題解決支援アドバイザーの設置〉
 令和元年度は9月末までに、臨床心理士等5名をアドバイザーに委嘱し、問題の早期解決、相手方との良好な関係構築に向けた支援を行い、対応にあたる教職員の負担軽減と心理的支援を図った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,447 0 0 0 0 0 0 0 1,447
要求額 1,692 0 0 0 0 0 0 0 1,692