県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）

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教育委員会　教育環境課　教育情報化・学校整備担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	686,753千円	272,302千円	959,055千円	34.6人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	694,586千円	274,655千円	969,241千円	34.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：686,753千円　（前年度予算額 694,586千円）　　財源：単県、国１／２、使用料・手数料、諸収入、基金繰入金　

県立学校裁量予算事業は、学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう導入している予算制度である。

＜県立学校裁量予算事業＞

（１）学校運営費

　　光熱水費、消耗品費、委託料等の学校運営に要する経費

（２）教職員旅費

（高等学校課が別途要求）

　　学校教職員の出張旅費

（３）学校独自事業

（高等学校課が別途要求）

　　各学校が企画・立案した事業の実施経費

区分	要求額	内容
学校運営費	676,753千円（675,735千円)	県立高校の運営に係る需用費、役務費、委託料、備品購入費など
学校運営費	676,753千円（675,735千円)	予算ベース額（H27～29年度決算額平均）から調整した額[674,694千円] 　　＋エアコン台数増加分相当の電気代[2,059千円]
臨時要求	0千円（8,851千円）
繰越見込額（予算枠）	10,000千円（10,000千円）
計	686,753千円（694,586千円)

各学校の教育方針や、現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分することで、予算の効率的・効果的な執行に繋がるとともに、学校独自の取組の充実につながっている。

・配分された予算枠内での事業間流用や節間流用に迅速に対応できることから、生徒の状況に応じた教育の展開や、校内における課題解決に向けた迅速な対応が可能となっている。