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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

地域学校協働活動推進事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当 

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 54,038千円 18,888千円 72,926千円 2.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 51,657千円 74,677千円 126,334千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:54,038千円  (前年度予算額 51,657千円)  財源:国1/3 

事業内容

1 事業の目的・概要

社会総がかりで子どもたちを育むために、公立学校にコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入し、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立する。また、学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、学校を核とした地域づくりを推進する。

2 主な事業内容

                                                                           (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
県実施事業
(国1/3、県2/3)
○地域学校協働活動研修会の開催
○CS(※1)推進委員連絡協議会の開催
○CS推進研修会の開催
○CS啓発パンフレットの作成
1,765
1,665
CS啓発パンフレットの作成に係る費用を+100千円。
県実施事業(特別支援学校)
(国1/3、県2/3)
○放課後子供教室
3,126
2,446
県実施事業○地域連携担当教職員を育成するため、社会教育主事講習に教職員を派遣(5名)
1,000
1,000
市町村への補助事業
(国1/3、県1/3、市町村1/3)
詳細は下表のとおり。
48,147
46,546
合計
54,038
51,657
                                                                               (単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
学校・家庭・連携協力推進事業費補助金○実施予定 16市町村
○補助対象事業
・CS推進協議会の開催
・研修会参加や先進地視察
・啓発リーフレット(ちらし)の作成 等
・CSディレクターによる学校運営協議会の活性化
・地域学校協働本部等共通経費
・放課後子供教室
・地域未来塾
・その他の地域学校協働活動
市町村
2/3
48,147
46,546
○コミュニティ・スクール推進体制構築事業を地域学校協働活動推進事業へ統合。
合計
48,147
46,546

3 これまでの取組状況、改善点

・「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」の一体的な推進のため、文科省で事業統合がされたことを受け、鳥取県においてもコミュニティ・スクール推進体制構築事業を地域学校協働活動推進事業へ統合する。
    ・コミュニティ・スクールの導入は、令和元年7月時点で実施市町村は3市4町で95校、全体の54%が導入済みである。学校と地域の関係性を「支援から連携・協働」に発展させるため、コミュニティ・スクールの導入促進や充実に向けて取り組むとともに、市町村を支援していく。また、地域学校協働活動と一体的な推進を図っていく。
    ・地域学校協働活動推進事業は、平成30年度から全市町村で実施されているおり、地域学校協働活動の促進のため、引き続き支援を行う。
    ・研修会等をとおして学校と地域が「支援」から「連携・協働」の関係へとステップアップするために必要な知識や工夫を示し、取組を進めていく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域との連携・協働による取組を進めていくためにコミュニティ・スクールの導入促進・取組充実に取り組む市町村を支援を行った。(コミュニティ・スクール推進研修会の開催(11月15日予定)、コミュニティ・スクール推進啓発パンフレット作成・配布、補助事業ほか)

・地域連携担当教職員の人材育成として、教職員が広島大学で開催される社会教育主事養成講座を受講する経費を負担した。

・地域学校協働活動(放課後こども教室、地域未来塾又はその他の地域学校協働活動)は全市町村で実施されている。

・「鳥取県子どもの貧困対策推進計画(H27.3策定)」に基づき、福祉部局と連携を図って地域未来塾等の取組を推進している。学習支援の推進と併せて、スクールソーシャルワーカーの配置等による福祉部局と教育委員会との連携強化を図っているところである。

・放課後子どもプランの推進状況としては、全ての市町村で、放課後子供教室と放課後児童クラブの両方もしくはどちらかが取り組まれている。

これまでの取組に対する評価


・R1コミュニティ・スクール状況
 本県では、3市4町(鳥取市・米子市・倉吉市・南部町・伯耆町・湯梨浜町・日野町)の95校、全体の54%が導入済であり、来年度以降の導入に向け、準備をしている市町村・学校もあり、なお一層、導入を推進していく。

・R1年度社会教育主事講習を学校籍の1名が受講した。各学校で、地域・学校をつなぐ要として、得たスキルを生かしていくことを期待している。
・実際に取り組んでいる市町村、学校、地域からは、学校教育の活性化、児童生徒の学習意欲の向上に繋がったなど、おおむねよい評価を得ている

・地域人材や民間団体等幅広く連携をすすめ、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開を進めている。また、その取組内容については、各市町村が地域の実情に合わせて工夫展開しているところである。

・地域学校協働活動が学校の支援活動にとどまっている場合もあり、学校と地域が目指すべき子ども像を共有して活動を実施するよう意識付けが必要である




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 51,657 23,644 0 0 0 0 0 0 28,013
要求額 54,038 25,696 0 0 0 0 0 0 28,342