現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会の省エネルギー型設備導入事業費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

省エネルギー型設備導入事業費

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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当 

電話番号:0857-26-7933  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 7,949千円 13,379千円 21,328千円 1.7人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 147,839千円 13,495千円 161,334千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,949千円  (前年度予算額 147,839千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。

2 主な事業内容

これまで県立学校の事務室照明、県立学校及び社会教育施設の誘導灯について年次計画で順次LED化を行ってきた。

     また、議会でも省エネ化の推進が取り上げられ、県施設の更なる省エネルギー化を促進していくため、平成28年度から令和元年度にかけて、県立高校の普通教室等の全面LED化を行った。
     令和2年度からは順次、特別支援学校の普通教室等について全面LED化を行っていく。
    • 県立学校事務室LED化(平成25年〜28年)
    • 県立学校・社教施設誘導灯LED化(平成23年〜令和2年)
    • 県立高校普通教室等LED化(平成28年〜令和元年)
    • 特別支援学校普通教室等LED化(令和2年〜)

3 省エネルギー化促進計画

「エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「改正省エネ法」という)の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(改正省エネ法第4条)とされている。  鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
 なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減させる努力目標を課せられている。
 来年度LED化計画では、1%以上の低減を達成見込み。

4 要求額

計 7,949千円
予算科目
内容
金額(千円)
委託料誘導灯LED化
574 
普通教室等LED化
3,836 
工事請負費誘導灯LED化
3,539 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県立学校及び社会教育施設の照明器具のLED化を順次行っており、LED誘導灯の導入、県立高校の普通教室等にLED照明の導入を行った。

これまでの取組に対する評価

LED照明の導入により、消費電力(原油換算数量)が17.66%削減となった。
○平成25年度…3,777kl
○平成30年度…3,110kl

 更なる電気使用量削減のため、今後も引き続き省エネ対策を実施していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 147,839 0 0 0 0 147,000 0 0 839
要求額 7,949 0 0 0 0 3,000 0 0 4,949