現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の不法投棄廃棄物対策事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

不法投棄廃棄物対策事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 

電話番号:0857-26-8457  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 8,125千円 35,482千円 49,299千円 3.8人 2.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 13,488千円 30,164千円 43,652千円 3.8人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:8,125千円  (前年度予算額 13,488千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 不法投棄廃棄物の放置は、新たな不法投棄を誘発する要因であり、周辺地域の生活環境保全上の問題を生じさせる恐れがあるため、関係機関等と連携を図りながら、監視啓発活動を行うとともに、不法投棄廃棄物の迅速で適正な処理が必要である。

     生活環境の保全を図るため、不法投棄及び廃棄物の不適正処理の監視・指導、不法投棄された投棄者不明の廃棄物を処理する市町村への支援、問題の生じる恐れがある不法投棄廃棄物の行政代執行による撤去・処理・現状回復を行う。

2 主な事業内容

(1)廃棄物不法投棄対策強化事業
    ○不法投棄対策に係る体制
      ・廃棄物指導担当職員の配置(警察官出向1名/本庁)
      ・産業廃棄物適正処理推進指導員(非常勤)の配置(警察OB2名/各事務所)
      ・移動式監視カメラの設置による原因者の追求
      ・県内の重点警戒地区(不法投棄重点警戒箇所)に監視カメラ、無人警報装置を設置した警戒活動
      ・不法投棄対策連絡協議会の開催(各協議会ごとに年2回開催し、市町村、警察署、国、産廃協議会等が参加)
      ・夜間パトロール(警備会社に業務委託)の実施による夜間の監視体制強化
    ○監視・啓発活動
      ・不法投棄多発地点を不法投棄重点警戒箇所に指定し、県、市町村、関係機関、住民等による合同パトロールの実施
      ・隣接県との合同車両検問の実施
      ・不法投棄通報協定を締結した民間団体と連携した官民共同による監視活動の強化
      ・不法投棄通報協定を締結した民間団体や県、市町村の公用車に不法投棄防止啓発マグネットシート等を貼付して啓発
      ・警察との合同による「スカイパトロール」及び海保との合同による「海上パトロール」による監視活動の強化
      ・不法投棄等を啓発するための県広報誌等への掲載

(2)不法投棄廃棄物処理事業
    ○不法投棄対応等検討会議の開催
    不法投棄等の個別事案について、廃棄物の処理、行政処分等について検討するため、検討会議を開催し事案の早期処理を推進する。
    ・開催:年間4回程度(専門家への個別相談を含む)
    ・構成員:生活環境部、総合事務所等事案関係課職員
    ※事案に即し、学術経験者(廃棄物、水環境)、弁護士、警察を必要に応じて招聘して助言を得る。
    ○廃棄物処理事業
    市町村が、私有地に不法投棄された投棄者不明の廃棄物等の処理を行う事業に対し、処理経費等を支援する。
    ・補助率1/2
    ・補助金対象経費の審査
    廃棄物適正処理推進指導員(警察OB)等が現場確認、原因者究明等を十分に行った上で、総合事務所長又は循環型社会推進課長が対象事業を決定する。
    ・実績報告
    市町村、関係機関で構成される「不法投棄対策連絡協議会」で補助対象事業の実績を報告する。

(3)不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
行政代執行による不法投棄産業廃棄物の撤去、処理を産業廃棄物処理業者に対し業務委託を行う。
※投棄者不明又は投棄者の資力不足等の事由により、投棄者から代執行に要した費用の徴収が見込めない場合は「(公財)産業廃棄物処理事業振興財団の資金協力制度」の活用を検討する。

3 要求額

(1)廃棄物不法投棄対策強化事業
   7,730千円
<内訳>                           (単位:千円)
項目
要求額
(前年度)
備考
産業廃棄物適正処理推進指導員配置経費等
5,692
(5,400)
指導員2名配置
※中部・西部総合事務所に各1名配置
指導員出張旅費
18
(18)
費用弁償
夜間パトロール
2,020
(1,983)
委託料
※時間単価の消費税増に伴う増額

(2)不法投棄廃棄物処理事業
  ○廃棄物処理事業1,300千円(前年度1,300千円)

(3)不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
  4,787千円(枠予算)

4 背景・課題

(1)廃棄物不法投棄対策強化事業
○平成20年度の225件をピークに、不法投棄発見件数は減少しているが、近年は横ばいとなっており、今後の増加が懸念される。

○不法投棄場所の変化に対応し、より効果的な不法投棄対策を実施するため、不法投棄重点警戒箇所の適宜の見直し、市町村や関係機関との一層の連携強化が求められている。

○不法投棄の拡大・再発の防止のため、早期撤去及び継続的な不法投棄重点警戒箇所等の監視、移動式監視カメラ等の活用・設置、市町村との合同パトロール等の実施が必要である。

<産業廃棄物適正処理推進指導員による不法投棄発見件数>
年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
不法投棄発見件数
113
133
142
120
98
・大量の大型家電等が不法投棄されている悪質な事案もある。

・家庭ごみと思料される不法投棄が約9割を占めている。    

・原因者を特定し、原状回復をさせる等責任を追及するため、移動式監視カメラ等の活用が必要


(2)不法投棄廃棄物処理事業
○行政処分を行うためには、違反行為の事実を行政庁として客観的に認定しなければならないが、近年、大規模な不法投棄事案が発生し、事案も悪質・複雑化しており、個々具体的な事案に即応した法律判断や警察との連携が必要とされる状況にある。
○不法投棄事案処理にあたっては、生活環境への影響を最小限に留めるため、早期に事実を認定して行政処分を実施するとともに、第二第三の不法投棄を抑止するための迅速な原状回復及び事案の拡大防止を図る必要がある。

(3)不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
○投棄者不明又は資力不足等の事由により、撤去・原状回復等の適切な処理が行われていない不法投棄現場が、当県内においても発生している。
○不法投棄産業廃棄物の放置は、新たな不法投棄を誘発するほか、周辺地域の生活環境保全上の問題を生じさせる恐れがあり、迅速で適正な処理が必要である。
【適用事例】
・米子市における硫酸ピッチの撤去・処理(平成16年度)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・産業廃棄物の最終処分量の抑制(目標値:23千トン)
・リサイクル率のアップ(目標値:76%)
・管理型産業廃棄物最終処分場の確保

<取組>
(1)廃棄物不法投棄対策強化事業
・対策を充実させるため、県は原因者の追及、市町村は抑止に重点を置く等役割分担を整理し、かつ、連携を強化
・本庁に現職警察官の出向、中・西部各事務所に産業廃棄物適正処理推進指導員(警察官OB)を配置し、不法投棄事案に対する迅速な対応、パトロールの強化、原因者への指導等を実施
・市町村、警察等関係機関による合同パトロールの実施
・トラック協会、ハイヤータクシー協会、警備業協会等と「不法投棄の情報提供に関する覚書」を締結し、官民が連携した広域的な監視体制を構築

(2)不法投棄廃棄物処理事業
・投棄者不明の産業廃棄物の撤去・処理を行う市町村に補助。
 (H30年度実績:1市3町、741,709円)

(3)不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
(硫酸ピッチ事件の概要)
 ・軽油の密造過程で発生した「硫酸ピッチ」を不適正保管
 ・ドラム缶の腐食による周辺への影響を考慮し平成16年度に2回に わたり行政代執行を実施
 ・代執行費用 41,821千円
 ・原因者からの費用徴収を継続中

<達成度>
・平成29年度実績:最終処分量25千トン、リサイクル率75.8%

これまでの取組に対する評価

(1)廃棄物不法投棄対策強化事業
・夜間パトロール(警備会社に業務委託)、関係機関との合同パトロール、移動式監視カメラの設置等により、不法投棄多発地点等の不法投棄発見件数は減少傾向にあるものの、平成30年度の発見件数についても98件あり、依然として高水準の件数である。

<改善点>
・不法投棄対策連絡協議会等を通じて、効果的な対策事例の紹介、パトロール時における現場指導等を行うとともに、監視カメラ等の効果的配置、警報装置の増設などの検討を進める。
・不法投棄事案は、報告徴収の結果や原因者の対応等を踏まえ、関係機関が連携して原因者追及に向けた取組を推進する。

(2)不法投棄廃棄物処理事業
・迅速かつ適正に処理することで、大規模案件の発生、多発化の未然防止が図られることから、引き続き撤去・処理の推進が必要。
・悪質な不法投棄等事案については、協議会等において今後の対応等を協議し、原因者追及等を行った。

(3)不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
・「不法投棄廃棄物処理事業」で不適正処理事案に対し迅速かつ適正に処理している。
・仮に事案発生した場合においても当該予算で迅速に対応できる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,488 0 0 0 0 0 0 4,799 8,689
要求額 8,125 0 0 0 0 0 0 4,787 3,338