ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業

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生活環境部　循環型社会推進課　廃棄物指導担当　

電話番号：0857-26-7684 E-mail：junkanshakai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	5,000千円	12,592千円	17,592千円	1.6人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	19,400千円	12,701千円	32,101千円	1.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,000千円　（前年度予算額 19,400千円）　　財源：単県、負担金、その他　

事業内容

１　事業の目的・概要

ＰＣＢ廃棄物の早期・適正処理のため、保管事業者に対する指導や、平成２８年８月に施行されたPCB特別措置法改正に基づき、漏れのない確実な期限内処理に向けて、未把握PCB廃棄物の掘り起こしを行う。

　また、改正法で規定された行政代執行に対応した経費を計上する。

２　主な事業内容

（１）行政代執行（Ｈ30：5,000千円）
　Ｈ２８年度法改正により処分期間内の処分が見込めない場合の代執行が可能となったことから、これに備えた経費を計上する。
（処分は産業廃棄物処理業者に対する業務委託で実施）
　⇒５，０００千円（枠予算）
（２）未確認PCB廃棄物掘り起こし事業（H30：14,400千円）
○ＰＣＢ使用安定器の掘り起こし調査の実施
　令和元年度に引き続き、高濃度ＰＣＢ機器（安定器）を保有している可能性がある事業者に対して、文書等による法定期間内の処理の必要性の周知及び該当機器保有の可能性等を調査し、未回答者等に対して、回答の催告や調査実施の指導等を行う。
　また、PCB使用安定器の保有が判明した事業者に対し、処理に向けた指導を行う。
（３）ＰＣＢ廃棄物適正処理の普及啓発等
　・ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対する早期処理の指導
　・中国四国産業保安監督部と連携した使用中ＰＣＢ電気機器等の把握と適正処理の普及啓発
　・保管・使用事業所への立入検査（毎年１回以上）等

３　要求額

５，０００千円（令和元年度予算：１９，４００千円）

・行政代執行対策事業　５，０００千円（令和元年度　５，０００千円）

４　背景・課題

・ＰＣＢ廃棄物については、県において保管事業者の届出に基づき、その処理の進行を管理しているところ。
・円滑な処理に向け高濃度ＰＣＢ廃棄物・低濃度ＰＣＢ廃棄物それぞれに対して対策を行っているところ。

（１）高濃度ＰＣＢ汚染機器の処理
　ＪＥＳＣＯ北九州事業所で処理することとなっており、ＰＣＢ特別措置法で規定する処分期間（安定器等：Ｒ２年度末）若しくは特例処分期限日（安定器等：Ｒ３年度末）までに処分が完了するよう指導等を行う。
【Ｈ３１年３月末までの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理状況】

区分	(a)届出数保管・使用	(b)処理済み	処理率（％） b/a	北九州エリア処理率（％）（R1年6月末）
高圧コンデンサ、トランス（※）	1,041台	1,040台	99.9％	処理期間終了
安定器	28,732個	26,590個	92.5％	97.3％
その他機器（3kg未満の小型コンデンサ）	4,433台	3,498台	71.7％	97.3％

※高圧コンデンサ・トランスの未処理１台は、処理期限終了直前に発見され、JESCO搬入が間に合わず、継続保管となっているもの。

・令和元年度からＰＣＢ使用安定器の掘り起こし調査を実施しており、新たに判明した高濃度PCB含有安定器の期限内（Ｒ３年３月末まで）の処分を指導する。

（２）低濃度PCB汚染機器の処理
　Ｈ２５年度に県内事業者が無害化処理施設の認定を受けたことから、電気保安関係団体と連携して処理を推進する。
　ＰＣＢ処理は中小企業者に負担は大きく、長期間保管を続けた場合、機器劣化等による漏洩も危惧されることから、事業者の理解を得ながら、早期処理について指導等を行う。
【県内の微量PCB機器の処理状況（H３１年３月末）】

区分	(a)届出数保管・使用	(b)処理済み	処理率（％） b/a
県内全体	15.,145台	14,442台	95.4％

・ＰＣＢ特措法制定時には、処理期限がＨ２８年７月とされていたが、処理が進まないことから、Ｈ２４年１２月に政令改正が行われＲ９年３月まで延長された。
・また、Ｈ２８年５月に法改正が行われ、ＪＥＳＣＯの全国５箇所の処理施設の稼働期限内の処分に向けた法整備が図られた。
（高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間の明確化、高濃度ＰＣＢ使用製品への規制、及び改善命令、行政代執行等の行政権限の強化）

※ＰＣＢとは
　ＰＣＢは、絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていたが、昭和４３年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、我が国では昭和４７年以降その製造が行われていない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
＜政策目標＞
・産業廃棄物の適正処理の推進
　ＪＥＳＣＯで処理するＰＣＢ廃棄物については、トランス・コンデンサについてはＨ２９年度末までに、安定器等についてはＲ２年度末までに、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、Ｒ９年度末までに処理する。

＜取組み＞
・中小企業者のＰＣＢ廃棄物処理に対する支援（基金への拠出）
・ＰＣＢ廃棄物の適正な保管及び期限内処理の指導
・鳥取県ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、処理方策の周知・普及啓発
・微量ＰＣＢ混入機器の適正な取扱い等に関する周知徹底

＜達成度＞
・トランス、コンデンサのＪＥＳＣＯでの処理が平成３１年度末で完了した。
・安定器の処理進捗率は、９３％と概ね順調に進んでいる。
・低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理率は約９５％であり、処理は順調に進んでいる。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・保管中のＰＣＢ廃棄物については、適正保管を指導してきており、概ね適切に保管されている。
・低濃度ＰＣＢ混入機器の把握と適正処理を推進するため、分析経費の助成（Ｈ２２～Ｈ２３）を行い、低濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起し等に一定の成果あり
・中小企業者等を対象とした低濃度PCB汚染機器の処理補助金（Ｈ２６～Ｈ３０）により、低濃度PCB廃棄物の処理が進捗した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	19,400	0	0	0	3,600	0	0	5,012	10,788
要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	5,000	0

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