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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

PCB廃棄物処理対策推進事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 

電話番号:0857-26-7684  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 5,000千円 12,592千円 17,592千円 1.6人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 19,400千円 12,701千円 32,101千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円  (前年度予算額 19,400千円)  財源:単県、負担金、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

PCB廃棄物の早期・適正処理のため、保管事業者に対する指導や、平成28年8月に施行されたPCB特別措置法改正に基づき、漏れのない確実な期限内処理に向けて、未把握PCB廃棄物の掘り起こしを行う。

     また、改正法で規定された行政代執行に対応した経費を計上する。

2 主な事業内容

(1)行政代執行(H30:5,000千円)
 H28年度法改正により処分期間内の処分が見込めない場合の代執行が可能となったことから、これに備えた経費を計上する。
(処分は産業廃棄物処理業者に対する業務委託で実施)
 ⇒5,000千円(枠予算)
(2)未確認PCB廃棄物掘り起こし事業(H30:14,400千円)
○PCB使用安定器の掘り起こし調査の実施
 令和元年度に引き続き、高濃度PCB機器(安定器)を保有している可能性がある事業者に対して、文書等による法定期間内の処理の必要性の周知及び該当機器保有の可能性等を調査し、未回答者等に対して、回答の催告や調査実施の指導等を行う。
 また、PCB使用安定器の保有が判明した事業者に対し、処理に向けた指導を行う。
(3)PCB廃棄物適正処理の普及啓発等
 ・PCB廃棄物保管事業者に対する早期処理の指導
 ・中国四国産業保安監督部と連携した使用中PCB電気機器等の把握と適正処理の普及啓発
 ・保管・使用事業所への立入検査(毎年1回以上)等

3 要求額

5,000千円(令和元年度予算:19,400千円)

・行政代執行対策事業 5,000千円(令和元年度 5,000千円)

4 背景・課題

・PCB廃棄物については、県において保管事業者の届出に基づき、その処理の進行を管理しているところ。
・円滑な処理に向け高濃度PCB廃棄物・低濃度PCB廃棄物それぞれに対して対策を行っているところ。

(1)高濃度PCB汚染機器の処理
 JESCO北九州事業所で処理することとなっており、PCB特別措置法で規定する処分期間(安定器等:R2年度末)若しくは特例処分期限日(安定器等:R3年度末)までに処分が完了するよう指導等を行う。
【H31年3月末までの高濃度PCB廃棄物処理状況】
区分
(a)届出数
保管・使用
(b)処理済み
処理率(%)
b/a
北九州エリア処理率(%)
(R1年6月末)
高圧コンデンサ、トランス(※)
 1,041台
  1,040台
99.9%
処理期間終了
安定器
28,732個
26,590個
92.5%
97.3%
その他機器(3kg未満の小型コンデンサ)
4,433台
3,498台
71.7%
97.3%
※高圧コンデンサ・トランスの未処理1台は、処理期限終了直前に発見され、JESCO搬入が間に合わず、継続保管となっているもの。

・令和元年度からPCB使用安定器の掘り起こし調査を実施しており、新たに判明した高濃度PCB含有安定器の期限内(R3年3月末まで)の処分を指導する。

(2)低濃度PCB汚染機器の処理
 H25年度に県内事業者が無害化処理施設の認定を受けたことから、電気保安関係団体と連携して処理を推進する。
 PCB処理は中小企業者に負担は大きく、長期間保管を続けた場合、機器劣化等による漏洩も危惧されることから、事業者の理解を得ながら、早期処理について指導等を行う。
【県内の微量PCB機器の処理状況(H31年3月末)】
区分
(a)届出数
保管・使用
(b)処理済み
処理率(%)
b/a
県内全体
15.,145台
14,442台
95.4%



PCB特措法制定時には、処理期限がH28年7月とされていたが、処理が進まないことから、H24年12月に政令改正が行われR9年3月まで延長された。
・また、H28年5月に法改正が行われ、JESCOの全国5箇所の処理施設の稼働期限内の処分に向けた法整備が図られた。
(高濃度PCB廃棄物の処分期間の明確化、高濃度PCB使用製品への規制、及び改善命令、行政代執行等の行政権限の強化)

※PCBとは
 PCBは、絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていたが、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、我が国では昭和47年以降その製造が行われていない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<政策目標>
・産業廃棄物の適正処理の推進
 JESCOで処理するPCB廃棄物については、トランス・コンデンサについてはH29年度末までに、安定器等についてはR2年度末までに、低濃度PCB廃棄物については、R9年度末までに処理する。

<取組み>
・中小企業者のPCB廃棄物処理に対する支援(基金への拠出)
・PCB廃棄物の適正な保管及び期限内処理の指導
・鳥取県PCB廃棄物処理計画に基づき、処理方策の周知・普及啓発
・微量PCB混入機器の適正な取扱い等に関する周知徹底

<達成度>
・トランス、コンデンサのJESCOでの処理が平成31年度末で完了した。
・安定器の処理進捗率は、93%と概ね順調に進んでいる。
・低濃度PCB廃棄物の処理率は約95%であり、処理は順調に進んでいる。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・保管中のPCB廃棄物については、適正保管を指導してきており、概ね適切に保管されている。
・低濃度PCB混入機器の把握と適正処理を推進するため、分析経費の助成(H22〜H23)を行い、低濃度PCB廃棄物の掘り起し等に一定の成果あり
・中小企業者等を対象とした低濃度PCB汚染機器の処理補助金(H26〜H30)により、低濃度PCB廃棄物の処理が進捗した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,400 0 0 0 3,600 0 0 5,012 10,788
要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 5,000 0