現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会の小学校教職員人件費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:小学校費 目:小学校費
事業名:

小学校教職員人件費

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教育委員会 教育人材開発課 小中学校人事担当 

電話番号:0857-26-7577  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

要求額:485,624千円    財源:単県   追加:469,574千円

事業内容

1 本県教育課題に応じた非常勤講師等の配置(特別支援学級支援非常勤講師の増員)    

・近年、特別支援学級に在籍する児童数が大幅に増加しており、来年度も引き続き配置を予定。

    ・毎年、9月推計から2割増で予算要求を行っており、実配置も予算要求時と同数を配置。

     ⇒ 令和2年度配置予定数   小学校131名(例年同様、9月集計から2割増加させた人数を要求)

    ・財政課長要求時の査定が『109名』だったため、配置予定数との差である『22名分』を改めて要求する

2 授業時間発令の非常勤講師の発令方法見直し

非正規職員の処遇改善を目的とした改正地方公務員法が令和2年4月に施行されることを踏まえ、

「授業時間のみ」を勤務時間として評価することは適切ではない旨の国通知が発出されている。
これを受けて、適切な労務管理ができるよう授業準備時間も含めた「在勤時間」による発令方法に改め、
それに対応した報酬単価となるよう所要の見直しを行う。

3 単独授業と授業補助に係る非常勤講師の区分整理

従来、単独授業を行う非常勤講師は「授業時間のみ」で発令する講師として報酬単価を高めに設定し、
授業補助が中心の非常勤講師は「在勤時間」で発令する講師として報酬単価を低めに設定していた。
このため、単独授業を行うが、生徒指導等も含めた業務があることにより「在勤時間」で発令された非常勤講師については、他に適用する報酬単価も無いことから、やむを得ず「在勤時間」発令に対応した低い報酬単価を適用していた。
このたび、全ての非常勤講師に対して「在勤時間」による発令がなされることから、単独で授業を行う講師と授業補助が中心の講師の区分を整理する必要があるため、所要の見直しを行う。
 ★該当する非常勤講師・・・小規模小学校サポート

その他、会計年度任用職員に係る人件費の要求 430人






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 89,040 0 0 0 0 0 0 0 89,040
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 469,574 100,617 0 0 0 0 0 1,452 367,505
保留・復活・追加 要求額 469,574 100,617 0 0 0 0 0 1,452 367,505
要求総額 558,614 100,617 0 0 0 0 0 1,452 456,545