現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会のインターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業

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教育委員会 社会教育課 生涯学習推進担当 

電話番号:0857-26-7943  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 7,083千円 7,083千円 0.9人 0.0人 0.0人
調整要求額 244千円 7,083千円 7,327千円 0.9人 0.0人 0.0人
要求総額 244千円 0千円 244千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:244千円    財源:単県   追加:244千円

事業内容

1 事業概要

スマートフォン等、インターネット環境の急速な発達により、ネット依存・ゲーム依存などをはじめとする生活・学習習慣の乱れや低年齢化が深刻化していることから、電子メディア機器とのよりよい接し方についての教育啓発を行う。

2 調整要求理由

事業のうち、鳥取県インターネット問題予防対策事業・インターネットとの適切な接し方教育啓発講師派遣事業について、講師派遣回数の査定をうけ、調整要求をするもの。

     このところ、児童生徒がSNSを通じて犯罪に巻き込まれる事案が複数発生している。また、ネット・ゲーム依存が深刻化していることも全国的な課題となっており、それらを未然に防ぐためにも、より一層学校現場において、情報モラル教育を進めていくことが重要となる。さらに、SNS等での犯罪に巻き込まれる原因として、困ったときにSNSに書き込めば、すぐ相談に乗ってくれる人がいるということから「ネットが居場所」となっている児童生徒が多い。そのため、保護者・地域の方がネットの実態を正しく把握し、身近な人が普段から子どもたちと関わっていくことが、ネットに依存せず、困ったら身近な人に相談できる環境づくりへとつなげることが必要である。このことから、保護者・地域住民への啓発・普及活動を進めていくことが重要となる。

(1) 「鳥取県インターネット問題予防対策事業」

ネット依存や人間関係のトラブルといったインターネットの過剰利用による問題の発生を学校全体で予防するため、情報モラル教育についての専門的知識を有する地域人材を鳥取県情報モラルエデュケーターとして、県内の学校に派遣し、児童・生徒を対象とした啓発授業の実施と併せて教職員研修を行う。

 ※今年度は20校を実施予定としたが、8月の時点で予定数に達したため、流用協議をさせていただき25校実施をしているところ。    次年度は30校での実施を要求する。
 ※このところのSNS利用よる事件、また今年度中に「インターネットの利用に関するアンケート」の結果公表を行うことを受け、来年度の   実施希望校の増加が予想される。

査定20校 → 要求 30校

(2) 「インターネットとの適切な接し方教育啓発講師派遣事業」

ケータイ・インターネット教育推進員が、県内各地域で、子育て関係者の研修会、参観日等での親子学習会、地域の研修会等で、子どものインターネット利用に関する出前講座を実施し、インターネットとの適切な接し方について教育啓発を行う。
 研修内容例
・ケータイ、スマートフォン、インターネット、ゲームの現状と課題
・インターネットやゲームと子どもの育ちとの関係
・インターネット利用にあたっての家庭でのルールづくり

査定110人役(100件) → 要求 120人役(110件)

3 調整要求内容

鳥取県インターネット問題予防事業(10校)

  156千円(報償費 106 旅費 50)
インターネットとの適切な接し方教育啓発講師派遣事業(10人役)
  88千円(委託料 88) 






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 244 0 0 0 0 0 0 0 244
保留・復活・追加 要求額 244 0 0 0 0 0 0 0 244
要求総額 244 0 0 0 0 0 0 0 244