現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会の県市町村社会教育振興事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

県市町村社会教育振興事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 社会教育課 社会教育担当 

電話番号:0857-26-7520  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 2,322千円 7,870千円 10,192千円 1.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 70千円 0千円 70千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 2,392千円 0千円 2,392千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:70千円    財源:単県   追加:70千円

事業内容

1 事業概要

地域の教育力を高め、県全体の社会教育の推進を図るためには、地域づくり・人づくりの要となる市町村の社会教育関係者の資質向上を図る必要がある。

     そこで、市町村の社会教育関係職員、公民館職員、社会教育委員等の社会教育関係者を対象とした各種の研修会を実施するとともに、社会教育の専門職員である社会教育主事・社会教育士の養成、各市町村との合同研究協議会等を実施することによって、市町村の生涯学習・社会教育の推進・充実を図る。また、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターの養成を図る。

2 調整要求理由

事業のうち、「社会教育主事等研修会」の講師謝金及び講師旅費について(要求:報償費60千円、特別旅費120千円)について全額認められなかったため、調整(復活)要求するもの。
≪理由≫
  県・市町村社会教育主事及び社会教育担当職員研修会の1つ、「県・市町村社会教育主事等研修」は社会教育主事有資格者を対 
 象にした研修会であり、専門性が高いため県外講師による研修を実施している。今年度から年度始めに1回目、1回目を踏まえて2回
 目の実施と2回シリーズの研修とし、研修での学びがより受講者各々の業務に活かせるよう実施方法・内容の改善を行った。今年度
 は講師が文部科学省の職員であったことから、謝金が必要なかったためにその分を特別旅費に流用することで研修が実施できたが、
 来年度も今年度同様、2回とも同じ県外講師で実施する予定ではあるが、講師を大学教授を予定しており、謝金が発生すこととなるの
 で、査定額では足りないため、調整要求を行うものである。

3 調整要求内容

要求「社会教育主事等研修会」の講師謝金及び講師旅費について
 要求額:10千円(報償費)、60千円(特別旅費) ←増額要求





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 2,322 272 0 0 0 0 0 0 2,050
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 70 0 0 0 0 0 0 0 70
保留・復活・追加 要求額 70 0 0 0 0 0 0 0 70
要求総額 2,392 272 0 0 0 0 0 0 2,120