１ 事業の目的・概要
幼児児童生徒等の教育上の問題や、発達、障がい等に関する学習及び生育上の課題について、園や学校等教育現場の実状をよく知る相談員及び専門指導員、専門医が、本人、保護者、学校関係者等らの相談に応じ、個別の状況やニーズに応じた指導・支援を行う。
２ 調整要求内容
〇「不登校児童生徒への自宅学習支援事業」の枠内標準事務費を３０４千円要求するにあたり、「教育相談事業」から同額(３０４千円)を振り替えするため、減額の調整要求をするもの。
役務費(郵券・電話代) △３０４千円
〇就学前幼児の発達支援を充実するため、運動感覚を高める感覚統合療育の遊具を購入する。
備品購入費 ８００千円 (公益財団法人の助成制度を活用)