現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会の学力向上総合対策推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

学力向上総合対策推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 小中学校課 学力向上担当 

電話番号:0857-26-7947  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 37,829千円 15,740千円 53,569千円 2.0人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 17,714千円 3,175千円 20,889千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:37,829千円  (前年度予算額 17,714千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

 全国学力・学習状況調査で明らかになった学力課題の解決に向けて、「鳥取県学力向上推進プラン」をもとに、戦略的、短期・中長期的な視点から市町村教育委員会と一体となった学力向上施策を進め、本県児童生徒の学力向上を図る。

     ※「鳥取県学力向上推進プラン」…平成30年度から設置している「学力向上推進プロジェクトチームからの意見を踏まえ、鳥取県の「教育に関する大綱」、鳥取県教育振興基本計画をもとに学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示したプラン(令和元年度末に策定予定)

2 事業内容

                                                                                                (単位 千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月
補正後予算額
前年度から
の変更点
1
授業改善に向けたPDCAサイクルの構築
(「とっとり学力・学習状況調査」)
・【新規】児童生徒一人一人の学力の伸びを測る指標となる県独自の「とっとり学力・学習状況調査」を実施し、学習指導の充実や授業改善の推進に役立てる。(22,591)
 →R2:市町村独自の学力テストを未実施である市町村において、試行的に実施。(小4〜小6)
 →R3:全市町村で実施。(小4〜中1)(学年は年次的に拡大。)
 →R4以降:全市町村で実施。(小4〜中2)
22,591
0
新規実施
2
全国学力・学習状況調査を活用した授業づくりの推進・全国学力調査問題を単元ごとに整理した活用問題集を作成、活用し、授業改善の徹底を図る。(1,831)
・各単元末で到達度を確認するための単元到達度評価問題を作成、実施し、指導と評価の一体化やPDCAサイクルを確立した校内指導体制の強化を図る。
※全て枠内標準事務費
1,831
2,431
3
授業改善の推進に向けた支援◇「とっとりの授業改革【10の視点】重点項目」の徹底による授業改善の推進(280)
・秋田県の教育専門監を招聘した示範授業を実施する。

◇中学校数学データベースの活用(3,347)
・中学校数学データベースを継続して実施するとともに、その活用好事例を発信することにより更なる効果的な活用を促進する。

◇【統合】学力向上重点校へのスーパーバイザー派遣(4,800)
・学力向上重点校にスーパーバイザーを派遣し、年間を通して継続的に学校への支援を行う。

◇島根大学との連携による授業改善(440)
・山陰教師教育コンソーシアムの連携を基に、島根大学と共同で授業づくりや研究体制の構築等の研究を進める。
8,867
9,513
他事業より一部統合
4
家庭学習の充実に向けた支援・令和元年度に作成した「家庭学習の取組に係る実践事例集」をもとに家庭学習の質を向上させる取組を進める学校への講師派遣費用等。(800)
800
1,750
5
学力向上に関する研修会・文部科学省の学力調査官や大学教授等を招聘し、学力向上に関する教職員対象の研修会を実施する。(1,120)
1,120
1,580
6
教員の同僚性の構築、若手教員の育成・若手教員の指導力向上を図るため、先進地(校)に連続5日間程度教員を派遣する。(1,520)
・学力向上重点校の若手教員を先進校視察に派遣する。(360)
※全て枠内標準事務費
1,880
1,200
前年度より拡充
7
県教育委員会の指導体制の見直し、市町村教育委員会等との連携強化・学力向上推進PTを継続し、学力向上施策の進捗状況を定期的に検証する。(600)
・市町村教委の指導主事を対象とした研修会を実施する。(140)
740
1,240
合計
37,829
17,714

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成30年度から各地域の学力課題等を踏まえた取組を県と市町村教育委員会が連携しながら推進しており、各教育局が中心となって家庭学習の質の向上の推進、小学校の活用力向上に向けた授業改善、算数・数学の課題解決と若手教員の育成といった取組を進めた。

・学力向上推進プロジェクトチームでの議論を踏まえ、学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示した「鳥取県学力向上推進プラン」を今年度中に策定し、本県児童生徒の学力向上のさらなる推進を図る。

これまでの取組に対する評価

・各教育局を中心とした学力向上推進の取組や県教委指導主事による学校訪問等によって、全国学力・学習状況調査の正答率や児童生徒質問紙調査の肯定的な回答の数値等の向上が見られた。

・県教育委員会の指導主事が学校を訪問し、参観した算数の授業についてフィードバックをしたり、算数の授業づくりにおける重点項目の内容を直接管理職に伝えたりすることによって、重点項目の内容の徹底や管理職の意識改革が図られた。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,714 0 0 0 0 0 0 0 17,714
要求額 37,829 0 0 0 0 0 0 0 37,829