１ 事業の目的・概要
社会総がかりで子どもたちを育むために、公立学校にコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入し、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立する。また、学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、学校を核とした地域づくりを推進する。
２ 調整要求理由
平成２９年度の地教行法の改正により公立学校においてコミュニティ・スクールの導入が努力義務化となり、令和３〜４年度には再び地教行法が改正されコミュニティ・スクールの導入が義務化される見込みである。
現在県内では、７市町にコミュニティ・スクールが導入されているところだが、今後の義務化を視野に、残りの１２市町村で来年度以降、導入に向けた推進連絡協議会を立ち上げ検討を進めるために必要となる経費を増額要求するもの。
推進連絡協議会設置に係る経費が不足すると、コミュニティスクールの導入に向けた市町村の取組が遅れることになる。
３ 要求内容
○コミュニティ・スクール導入に係る経費に対する市町村への補助金
３，３７４千円 ・・・ 当初要求額１３，４９４千円と査定額（２５％減）１０，１２０千円の差額
１，１５４千円 ・・・ 若桜町追加要求分
計 ４，５２８千円