現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会の地域学校協働活動推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

地域学校協働活動推進事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当 

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 44,541千円 18,888千円 63,429千円 2.4人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,528千円 0千円 4,528千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 49,069千円 0千円 49,069千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,528千円    財源:国1/3   追加:4,528千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 社会総がかりで子どもたちを育むために、公立学校にコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入し、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立する。また、学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、学校を核とした地域づくりを推進する。

2 調整要求理由

 平成29年度の地教行法の改正により公立学校においてコミュニティ・スクールの導入が努力義務化となり、令和3〜4年度には再び地教行法が改正されコミュニティ・スクールの導入が義務化される見込みである。

     現在県内では、7市町にコミュニティ・スクールが導入されているところだが、今後の義務化を視野に、残りの12市町村で来年度以降、導入に向けた推進連絡協議会を立ち上げ検討を進めるために必要となる経費を増額要求するもの。
     推進連絡協議会設置に係る経費が不足すると、コミュニティスクールの導入に向けた市町村の取組が遅れることになる。

3 要求内容

○コミュニティ・スクール導入に係る経費に対する市町村への補助金
  3,374千円 ・・・ 当初要求額13,494千円と査定額(25%減)10,120千円の差額
  1,154千円 ・・・ 若桜町追加要求分

  計 4,528千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 44,541 21,502 0 0 0 0 0 0 23,039
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,528 2,264 0 0 0 0 0 0 2,264
保留・復活・追加 要求額 4,528 2,264 0 0 0 0 0 0 2,264
要求総額 49,069 23,766 0 0 0 0 0 0 25,303