１ 事業の目的・概要
国の「GIGAスクール構想」（Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ ＡＬＬ）実現に向けた支援事業を活用し、県立学校への高速大容量の通信ネットワーク整備に取り組むこととしており、こうしたICT環境の改善と併せて、効果的なICT活用教育の推進を進めていくことが急務であるため、倉吉東高校をモデルに、新たなクラウド学習サービスやアプリケーションなどを積極的に導入した先進的なＩＣＴ活用教育に取り組む。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 既整理額 | 調整要求額 | 調整要求額計 |
１ | モデル校における教員用タブレットの導入事業 | モデル校１校において、新たにBYOD（※）で生徒にクラウド学習サービスを利用させていることから、教員用の端末としてタブレット４０台を追加整備する。 | ０ | ２，６８３ | ２，６８３ |
２ | クラウド学習サービスの導入に係る教員向け利活用研修事業 | 上記のクラウド学習サービスを、教員が授業で有効に活用することができるよう、外部講師を招いて授業の場面での利活用方法を学ぶ。 | ０ | ７９２ | ７９２ |
３ | ＩＣＴ機器と連動して使用するプリンターの整備 | デジタルで作成したデータやポスターセッション等での情報共有の手段として、紙媒体によることもあることから教務室と各階に１台ずつプリンターを整備する。 | ０ | ４６５ | ４６５ |
計 | ０ | ３，９４０ | ３，９４０ |
※BYOD･･･Bring Your Own Deviceの略。生徒個人が所有する携帯型端末を学校に持ち込み、授業等で使用すること。
３ 調整要求理由
（１）各県立高校には概ね４０台のタブレット端末が整備されているが、スマホ等個人用端末を有していない生徒への当該タブレットの貸与やタブレットでしか利用できないアプリを使った授業の際には上記のタブレットを生徒が利用するため、教員がクラウド学習サービスの利活用方法を教員が継続的に訓練したり、学習用素材を準備するため、生徒のタブレット利用状況に左右されない教員専用のタブレット端末が必要となる。
（２）クラウド学習サービスの導入に当たっては、基本的な操作研修は行ったものの、授業のどういった場面で有効に活用できるか、また反転学習や情報共有の方法など授業（又は家庭学習等）での具体的な利活用方法を学ぶため、専門の講師を招き教員及び教員の中でもシステム管理を担う教員向けの研修を行う必要がある。
（３）ＢＹＯＤの実践に当たっては、生徒のスマートフォンの利用が多く想定されるが、タブレット端末等と異なり画面サイズが異なるため、成果物の共有や書き込みの際に不便が生じることから、プリンターを設置し、必要に応じてデジタルとアナログ（紙媒体）の使い分けを行う。