現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会のICT活用推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

ICT活用推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 高等学校課 高校教育企画室 

電話番号:0857-26-7517  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 1,574千円 1,574千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,940千円 1,574千円 5,514千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 3,940千円 0千円 3,940千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,940千円    財源:単県   追加:3,940千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 国の「GIGAスクール構想」(Global Innovation Gateway for ALL)実現に向けた支援事業を活用し、県立学校への高速大容量の通信ネットワーク整備に取り組むこととしており、こうしたICT環境の改善と併せて、効果的なICT活用教育の推進を進めていくことが急務であるため、倉吉東高校をモデルに、新たなクラウド学習サービスやアプリケーションなどを積極的に導入した先進的なICT活用教育に取り組む。

2 主な事業内容

細事業名
内容
既整理額
調整要求額
調整要求額計
モデル校における教員用タブレットの導入事業 モデル校1校において、新たにBYOD(※)で生徒にクラウド学習サービスを利用させていることから、教員用の端末としてタブレット40台を追加整備する。
2,683
2,683
クラウド学習サービスの導入に係る教員向け利活用研修事業 上記のクラウド学習サービスを、教員が授業で有効に活用することができるよう、外部講師を招いて授業の場面での利活用方法を学ぶ。
792
792
ICT機器と連動して使用するプリンターの整備 デジタルで作成したデータやポスターセッション等での情報共有の手段として、紙媒体によることもあることから教務室と各階に1台ずつプリンターを整備する。
465
465
3,940
3,940
    ※BYOD・・・Bring Your Own Deviceの略。生徒個人が所有する携帯型端末を学校に持ち込み、授業等で使用すること。

3 調整要求理由

(1)各県立高校には概ね40台のタブレット端末が整備されているが、スマホ等個人用端末を有していない生徒への当該タブレットの貸与やタブレットでしか利用できないアプリを使った授業の際には上記のタブレットを生徒が利用するため、教員がクラウド学習サービスの利活用方法を教員が継続的に訓練したり、学習用素材を準備するため、生徒のタブレット利用状況に左右されない教員専用のタブレット端末が必要となる。
(2)クラウド学習サービスの導入に当たっては、基本的な操作研修は行ったものの、授業のどういった場面で有効に活用できるか、また反転学習や情報共有の方法など授業(又は家庭学習等)での具体的な利活用方法を学ぶため、専門の講師を招き教員及び教員の中でもシステム管理を担う教員向けの研修を行う必要がある。
(3)BYODの実践に当たっては、生徒のスマートフォンの利用が多く想定されるが、タブレット端末等と異なり画面サイズが異なるため、成果物の共有や書き込みの際に不便が生じることから、プリンターを設置し、必要に応じてデジタルとアナログ(紙媒体)の使い分けを行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,940 0 0 0 0 0 0 0 3,940
保留・復活・追加 要求額 3,940 0 0 0 0 0 0 0 3,940
要求総額 3,940 0 0 0 0 0 0 0 3,940