現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会のとっとりふれあい家庭教育応援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

とっとりふれあい家庭教育応援事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当 

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 8,337千円 10,231千円 18,568千円 1.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 960千円 0千円 960千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 9,297千円 0千円 9,297千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:960千円    財源:国1/3   追加:960千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 核家族化、少子化等による地域のつながりの希薄化等により、家庭教育を支える環境が大きく変化するとともに、児童虐待が急速に増加するなど、家庭をめぐる問題が複雑化しており、社会全体での支援の必要性が高まっている。このため、すべての親が安心して家庭教育が行えるよう家庭教育支援の充実を図るとともに、地域人材の育成及びネットワークの構築、啓発広報に取り組むとともに、市町村が実施する親への学習機会の提供、「家庭教育支援チーム」による訪問型(届ける)家庭教育支援の取組を促進する。このため、すべての親が安心して子育て及び家庭教育が行えるよう、家庭教育の支援充実を図り、家庭の教育力向上を図る。

2 調整要求理由

 3年間の研修において、県の家庭教育支援の施策の周知については一定の成果があった反面、人材不足、福祉との連携・協力の体制づくりが市町村の課題であることが明らかになった。また、訪問型家庭教育支援の体制づくりにおいても、3年間の研修の成果を踏まえ1町が体制を構築し、6市町において検討を始めたところであり、一定の成果があった反面、人材不足という課題も明らかになった。

     市町村の課題の1つである「人材不足」については、平成27年11月17日県教育審議会答申の県の役割にあるとおり、「社会教育主事や地域リーダー等の育成」が示されており、県として人材育成に取り組んでいくことが必要である。県として、各市町村で家庭教育支援の核となる者を少なくとも1名ずつ養成し、「家庭教育支援チームリーダー」になっていただき、県が推進している「届ける家庭教育支援」の充実を図っていく。

3 要求内容

・子育て・家庭教育支援員養成講座

   報償費:50,000円×4人=200,000円
   特別旅費:70,000×4人=280,000円
 ・子育て・家庭教育支援講座)
   報償費:50,000円×4人=200,000円
   特別旅費:70,000円×4人=280,000円
    
    計 960千円







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 8,337 3,821 0 0 0 0 0 0 4,516
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 960 319 0 0 0 0 0 0 641
保留・復活・追加 要求額 960 319 0 0 0 0 0 0 641
要求総額 9,297 4,140 0 0 0 0 0 0 5,157