現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和２年度予算 の 水産振興局公共のフロンティア漁場整備事業負担金
令和２年度
当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産基盤整備事業費
事業名：

フロンティア漁場整備事業負担金

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水産振興局　水産課　漁業振興担当　

電話番号：0857-26-7317  E-mail：suisan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 50,307千円 787千円 51,094千円 0.1人 0.0人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 50,866千円 794千円 51,660千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：50,307千円 　（前年度予算額 50,866千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

国が排他的経済水域内で行うズワイガニ、アカガレイを対象とした保護育成場の造成及びマイワシ、マサバ、マアジを対象とした資源増大のための湧昇流漁場造成に対する負担金である。

２　主な事業内容

◆日本海西部地区アカガレイ・ズワイガニ保護育成礁

    ズワイガニ、アカガレイの産卵・成育場を確保するための保護育成礁を設置する。
    ◆隠岐海峡地区マイワシ・マサバ・マアジ湧昇流漁場造成
    海底に人工海底山脈（マウンド）を築き、海底付近を流れる栄養塩の豊富な水を表層近くに上昇させ、マイワシ等の餌となるプランクトンを発生させる。

３　鳥取県負担額計算（令和２年度分）

＜負担の考え方＞
・事業費の３／４を国が負担
・国の負担割合には後進地嵩上げ（×１．２３）を上乗せ
県負担率＝１−３／４×１．２３＝０．０７（＜０．１）
・ただし、県負担の下限は事業費の１／１０
・県負担分は関係県で陸揚量の比率で配分

◆日本海西部地区アカガレイ・ズワイガニ保護育成礁
（１）事業内容：　保護育成礁のブロック製作や造成
（２）負担対象事業費：７５８，５００千円　
（３）県負担額：３４，５１２千円　　　

・関係県の負担割合
鳥取：島根：兵庫　＝４５．５ ： ６．３ ： ４８．２
対象魚種はズワイガニ、アカガレイ
港における過去５年間の平均陸揚量（属地）の比率
（境港の島根県所属船陸揚量は鳥取、島根で折半）

７５８，５００千円×０．４５５×１／１０＝３４，５１２千円

◆隠岐海峡地区マイワシ・マサバ・マアジ湧昇流漁場造成
（１）事業内容：　マウンド礁の製作や造成
（２）負担対象事業費：８０５，９０６千円
（３）県負担額：１５，７９６千円

・関係県の負担割合
鳥取：島根：＝１９．６ ： ８０．４
＜考え方＞
・対象魚種はマイワシ、マサバ、マアジ等の浮魚
・両県の巻き網漁業が境漁港に水揚げしたうち、各県に所属する卸売業者へ陸揚げした量の割合

８０５，９０６千円×０．１９６×１／１０＝１５，７９５千円
要求額合計　５０，３０７千円

予算比較

　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：千円）
項目名
令和２年度
要求額
平成３１年度
当初予算額
日本海西部地区
（ズワイガニ、アカガレイ）
３４，５１２
（７５８，５００）
４４，４８０
（９７７，５８７）
隠岐海峡地区
(マイワシ、マサバ、マアジ)
１５，７９５
（８０５，９０６）
６，３８６
（３２５，８６３）
計
５０，３０７
（１，５６４，４０６）
５０，８６６
（１，３０３，４５０）

全体計画

◆日本海西部地区アカガレイ・ズワイガニ保護育成礁
（１）事業期間：平成１９〜３３年度
（２）総事業費：１３，７００，０００千円
（３）事業規模：１２，５００ｈａ、３２箇所
（４）設置場所：山陰沖合
◆隠岐海峡地区マイワシ・マサバ・マアジ湧昇流漁場造成
（１）事業期間：平成２５〜３２年度
（２）総事業費：５，５００，０００千円
（３）事業規模：２ｈａ、２基
（４）設置場所：隠岐海峡２箇所

参考

フロンティア漁場整備事業
計画事業費が一事業につき２０億円を超えるもので、以下の１）〜４）の要件を満たすものについて、産卵場や保育場の創造などの漁場整備に国が主体となって取り組む。
１）排他的経済水域内
２）TAC又はTAEにより資源管理がなされている魚種
３）資源回復計画などの保護措置が講じられているもの
４）事業による著しい効果が見込まれるもの
なお、この漁場整備によって著しく利益を受ける都道府県は、国に対し負担金を支払う。
※TAC（資源状況等の科学的データを基礎に、魚種別に年間の漁獲量の上限を設定する制度。マアジ、マサバ及びゴマサバ、マイワシ、サンマ、スケトウダラ、ズワイガニ、スルメイカの７種）

※TAE（資源回復計画の対象となる魚種について、対象となる漁業と海域を定めた上で漁獲努力量の上限を定め、その範囲内に漁獲努力漁を定めるように対象魚種を管理する制度。アカガレイ、イカナゴ、サメガレイ、サワラ、トラフグ、マガレイ、マコガレイ、ヤナギムシガレイ、ヤリイカの９種が対象）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【日本海西部地区】

平成１９年度から、国の直轄事業として着手された。計画された３２箇所のうち、令和元年１０月までに２３箇所が完成した。

【隠岐海峡地区】
平成２５年から整備開始、当初の浜田沖に加え、赤碕沖が新たに整備箇所として追加されている。平成３１年度に浜田地区は完成し、現在赤碕沖を整備中。

これまでの取組に対する評価


・国が行った調査によると、保護育成礁内に成魚とともに稚ガニや稚魚が多数生息していることが確認されている。

・保護育成礁周辺では、漁獲対象魚種のしみ出し効果が期待され、周辺海域では好漁場として利用されている。

・鳥取、島根及び兵庫県の漁業関係者間で話し合いを行い、育成礁の周辺１マイルを自主的に操業禁止としており、漁業者の資源管理に対する意識が形作られている。

・漁業者からは、強い期待の声が聞かれ、早期整備が望まれる




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50,866 0 0 0 0 50,000 0 0 866
要求額 50,307 0 0 0 0 45,000 0 0 5,307


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