農業農村整備事業基礎調査

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　農地・水保全課　企画・保全支援担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	686千円	7,083千円	10,769千円	0.9人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	703千円	7,144千円	7,847千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：686千円　（前年度予算額 703千円）　　財源：国１０／１０、１／２、単県　

農業農村整備事業の円滑な推進を図るため、農業農村整備事業の実施状況、水利用状況、環境影響等を調査するとともに、関係機関との調整や意見交換等を行う。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	農業基盤情報基礎調査	農地等の整備状況をGISを用いて整理・活用するための基礎データを調査する。（国10/10）	100	100	なし
２	農業水利基本調査	農業用水の合理的使用・確保に資するよう、水利権等の水利用の実態を把握する。（国10/10）	50	50	なし
３	環境配慮に係る調査	専門委員・住民等から環境に関する意見を聴取し、県営事業計画・施工等に反映する。（県）	514	531	前年度実績見込みに基づく減額
４	特殊土壌対策促進協議会負担金	特殊土壌地帯対策に関して農林水産省との連絡調整を図るために関係県が組織している協議会への負担金（県）	2	2	なし
５	全国農業農村整備代表者会議会費	国の情報提供や会員相互の意見交換等行うべく、全国の農業農村整備事業担当課長を会員とした会議の会費（県）	20	20	なし
合計			686	703

（１）農業基盤情報基礎調査（国庫委託調査）　100（100）千円

　国は各種整備計画等の策定に必要な基礎資料とするため、全国の農業農村整備事業の進捗に伴う基幹的水利施設や農地の整備状況等を的確に把握するための調査を毎年県に委託している。

（２）農業水利基本調査（国庫委託調査）　50（50）千円

　国は農業用水の利用実態等の把握、農業水利に係る課題事項、渇水状況等を的確に把握するため、農業用水実態の調査を毎年県に委託している。

（３）環境配慮に係る調査　514（531）千円

　環境との調和への配慮は、農業農村整備事業の実施要件となっており、客観性、透明性を持って評価する必要があるため、学識経験者や農村居住者等で構成する委員会による現地調査や意見交換を行う。

（４）特殊土壌対策促進協議会負担金　2（2）千円

（５）全国農業農村整備代表者会議会費　20（20）千円

・国庫委託調査の成果を農地情報として蓄積。
・農業農村整備事業における新規地区・計画変更地区について、毎年、環境専門家等と意見交換会を実施し、環境との調和を図った事業を遂行。

・農業農村整備事業の実績について国庫委託調査成果として報告し、とりまとめ結果が情報提供されている。
・環境配慮意見交換会の内容を関係者に周知することで、公共事業における環境配慮の意識高揚が図られている。