ため池防災減災対策推進事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　農地・水保全課　水資源・防災担当　

電話番号：0857-26-7323 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	136,250千円	33,054千円	169,304千円	4.2人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	102,000千円	27,783千円	129,783千円	3.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：136,250千円　（前年度予算額 102,000千円）　　財源：単県、国１0/10　

事業内容

１．事業の目的・概要

農村地域の防災力向上を図るため、ため池のハザードマップの作成や避難訓練の実施、使われなくなったため池の廃止や浚渫等の保全対策、工事負担金の軽減などハード・ソフト両面から、ため池の防災・減災対策を総合的に実施する。

（事業期間：平成27年度～令和6年度）

２．主な事業内容

（１）調査推進事業

(単位：千円)

区分	実施主体	財源	補助率	事業内容	箇所数	予算額
ため池ハザードマップ作成	市町	国庫	定額補助	ため池が決壊した場合の浸水被害想定図を基に、関係住民によるワークショップを実施し、初動体制や避難ルートの検討等を行う場合に経費を支援する。	[国庫] 81箇所	47,500
ため池防災・減災システム整備	市町	国庫	定額補助	管理者にため池の水位上昇を知らせるためのシステム等を整備する。	-箇所	-
ため池防災・減災システム整備	市町、集落、土地改良区	単県	市町負担と同額以内	管理者にため池の水位上昇を知らせるためのシステム等を整備する。	-箇所	-
ため池防災訓練支援	市町	国庫	定額補助	ため池ハザードマップに基づいた防災訓練等の実施に要する経費を支援する。	15箇所	750

（２）保全対策事業

(単位：千円)

区分	実施主体	財源	補助率	事業内容		予算額
旧農業用ため池廃止	市町	国庫	定額補助	不要なため池の中で、決壊した場合に人家・人命等に影響があるものを対象に、貯水機能を廃止する。	[国庫]14箇所	84,000
旧農業用ため池廃止	市町、集落、土地改良区	単県	市町負担と同額以内	不要なため池の中で、決壊した場合に人家・人命等に影響があるものを対象に、貯水機能を廃止する。	[単県] 1箇所	1,000
ため池付帯施設整備				ため池の管理上支障となる付帯施設の軽微な補修、改良を行う。	[単県] 1箇所	1,000
ため池浚渫				日本型直接支払等による維持管理体制の強化を前提に、堆積土の除去を行う。	[単県] 1箇所	2,000

（３）ため池整備推進交付金

(単位：千円)

区分	実施主体	財源	補助率	事業内容	予算額
ため池整備推進交付金	事業申請人	単県	10/10	農家１戸当たりの工事負担金が10万円を超える場合に、10万円を越える部分に対し、漸増方式で助成する。	-

３．事業制度の見直し

平成27年度に着手してから5年が経過し、ため池を取り巻く情勢も大きく変化したことより、より実効性のある事業とするため事業制度を見直す。

　１事業内容の整理

　　　・対策項目のうち、過去5年間で実績がないこと、昨年度県内ため池の総点検を行い一通りの点検は実施済みとなっことから「ため池点検」を廃止する。

　　　・同じく「ため池ハザードマップ作成推進」については、平成27年度までに実施対象が終了したことより廃止する。

　　　・「ため池ハザードマップ作成」、「ため池防災訓練支援」については、同内容の国庫補助事業が創設されたことより単県事業を廃止する。

　　　・「ため池管理道路整備」は事業対象を安全施設や取水施設などため池付帯施設全体に拡大すると共に、国庫補助要件に合致しない軽微なものに限定することとして再構築する。

２国庫補助事業の積極的導入

　　　・過去5年間のうちに、国庫補助制度が大きく拡充され、単県事業と重複するものが発生したことより、整理を行った。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ため池を対象に、計画的に防災対策を推進するために行う、ハザードマップ作成等の支援の実施、ため池浚渫や防災上危険なため池廃止の支援、及びため池改修の隘路となっている関係農家の負担軽減等を実施し、その取り組みを加速化することが求められている。
また、防災重点ため池の見直しにより対象ため池が4倍増となったことから、ハザードマップ作成やため池廃止について期間を定めて今まで以上に推進していく必要がある。

これまでの取組に対する評価

県がモデル事業として取り組んだため池点検、ハザードマップ作成推進は平成27年度で完了た。引き続きハザードマップ作成は市町主導で実施することが定着し、現在までに約100箇所が作成済みである。また、点検の結果、未利用であることが判明したため池について、防災上の観点から廃止が望ましく、早期に廃止ができるよう指導、支援を行っている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	102,000	102,000	0	0	0	0	0	0	0
要求額	136,250	132,250	0	0	0	0	0	0	4,000

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ