区分 | 実施主体 | 要求額
（単位：千円） | 補助率 | 事業内容 | 前年度からの
変更点 |
| （１）鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修支援事業 | （33,775）
45,457 | 県
10/10 |  | 令和２年度研修開始分（１４期生）からは非雇用形態の研修に見直し、先進農家実践研修と統合する。
※印部分について、次世代準備型の交付を受けられる場合は対象外 |
| ア 就農希望者雇用研修支援事業
（１２期生、１３期生） | （公財）鳥取県農業農村担い手育成機構 | （27,678）
36,377 | 担い手育成機構が研修生を雇用し、研修農場で実践的研修を実施するのに必要な経費を助成
・研修推進費：上限168.9千円/月
・住居通勤手当、赴任旅費、定住準備金 |
イ 就農希望者実践研修支援事業
（１４期生） | （0）
0 | 担い手育成機構が研修生を受け入れ、研修農場で実践的研修を実施するのに必要な経費を助成
・研修推進費：最大100千円/月（※）
（次世代準備型と合わせて半年払いとするため、令和２年度要求額は０円） |
| ウ 研修指導員設置事業 | （5,840）
8,800 | 研修生受入れ農家が研修を行うための経費として担い手育成機構が支払う経費を助成
（月額40千円/農家） |
| エ 集合研修費助成事業 | （257）
280 | 担い手育成機構等が研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費を助成 |
| （２）市町村農業公社等就農研修支援事業 | 市町村 | （6,578）
1,200 | 10/10 | 市町村農業公社等で就農希望者を受け入れて行う実践的研修に必要な経費を助成
・研修推進費：最大100千円/月（※） | 非雇用形態の研修に見直すとともに、実施主体を市町村に変更（従来は市町村公社）。
※印部分について、次世代準備型の交付を受けられる場合は対象外 |
| （３）就農研修交付金事業 | （5,800）
12,800 | | | |
| アグリチャレンジ科 | アグリチャレンジ科及び先進農家実践研修受講生 | （4,800）
7,200 | 県
10/10 | 公共職業訓練による雇用保険等の給付を受けられない研修受講生に対し、交付金を支給 （最大100千円/月） | |
先進農家実践研修
※R2年度新規採択は行わない | （1,000）
5,600 | 次世代準備型の交付を受けられない研修受講生に対し、交付金を支給 （最大100千円/月） | R２年度開始以降はアグリスタート研修に一本化する。 |
合計 | （46,153）
59,457 | | | |
|