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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林水産試験研究推進強化事業

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農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室 

電話番号:0857-26-7388  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 2,479千円 19,675千円 22,154千円 2.5人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 2,848千円 19,845千円 22,693千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,479千円  (前年度予算額 2,848千円)  財源:単県、財産収入 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)試験研究推進強化事業

    県民ニーズ、生産現場ニーズにあった試験研究を行うため、試験場が取組む課題、研究成果等について検討、外部評価等を行うとともに、国の試験研究機関への派遣等による研究員の資質向上を図る。また、試験場が育成した品種、開発した特許技術等の知的財産権の管理を行う。
    (2)臨時的調査研究事業
    農林水産部内試験研究機関が、現地で発生した突発的課題の解決、農林漁業者の要望を踏まえた研究を効率的に進めるため、当初から計画して取組んでいる課題とは別に、迅速かつ柔軟に活用できる研究費の枠を設定する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
試験研究推進強化事業○試験場課題検討会・外部評価委員会議等の開催
試験場ごとに関係者を交えて試験課題の検討を行うとともに、第三者からなる「外部評価委員会議」を開催し、試験研究の実施・継続の是非、成果について評価する。
・農林水産業産学官技術会議(年2回程度)
・試験場課題検討会(年23回程度)
・外部評価委員会(年5回程度)
○知的財産権(品種、特許等)の取得と維持・管理
試験場で開発した品種(育成者権)、特許技術(特許権)等の知的財産権の取得・維持、利用希望者への実施の許諾を行う。
・職務育成品種審査会
・職務発明保証金
○氷温協会特別会員年会費
1,176
1,321
臨時的調査研究事業○臨時的な研究
生産現場で発生した突発的な技術課題の解決を行う。
○調査的な研究
新たな試験課題の設定をより的確に行うため、事前調査等を行う。
○研究員の資質向上
新たな研究の習得など研究員の資質向上を図る試験研究を行う。
○現場密着補完研究
試験研究成果を現場へ普及する際の課題解決を行うため、補完的な研究を行う。
1,303
1,527
合計
2,479
2,848

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 外部評価委員会の実施
専門家の意見の反映と県の行政施策との整合性を図り、より効果的な試験研究が実施されるよう事前・中間・事後評価を行った。
2 研究員の派遣研修
計画3名に対し3名を派遣(予定含む)。
3 知的財産権の取得
R1年度(10月時点):特許出願2件(予定)。
4 受託・協同研究の推進
受託・共同研究を2件実施。
5 臨時的調査研究事業
R1(10月時点):簡易日射計の作製およびハウススイカの日射量モニタリングほか13件
H30:超音波診断装置による肥育牛の生体肉質診断における人工知能(AI)の活用に関する研究ほか17件

これまでの取組に対する評価

1 外部評価委員会の実施
外部評価委員の意見を受け試験研究のブラッシュアップを図った。
2 知的財産権の取得促進
育成された水稲、ナシ、カキ、シバなどの新品種について、現地への普及が進んでいる。今後も、品種登録を中心として知的財産権の取得が期待される。
3 臨時的調査研究事業
試験場の研究課題に取り上げていない突発的な研究要望に対して迅速に予算対応し、生産現場等の課題解決に役立っている。また、本研究の前に事前調査や素材蓄積を行うことで、研究成果の見通しや研究機関の短縮等の効率的・効果的な研究に役立っており、各試験場とも事業の積極的な活用につながっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,848 0 0 0 0 0 700 0 2,148
要求額 2,479 0 0 0 0 0 572 0 1,907