これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成22年度から経営体育成交付金として事業は実施され、平成25年度から現在の県、市町村を経由した間接補助事業として実施し、新規就農者補助及び集落営農組織等を支援している。
○実施状況
・平成25年度
融資主体補助型:3、条件不利地域補助型:3
・平成26年度
融資主体補助型:3、条件不利地域補助型:0
・平成28年度
融資主体補助型:6、条件不利地域補助型:0
・平成29年度
融資主体補助型:2、条件不利地域補助型:1
・平成30年度
融資主体補助型:9、条件不利地域補助型:3
・令和元年度
融資主体補助型:6、条件不利地域補助型:1
これまでの取組に対する評価
県を経由した間接補助事業となった平成25年から37経営体が事業を実施。本事業を通して、規模拡大、耕作放棄地の解消、農産物の高付加価値化等に取り組んでいる。