現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 農林水産部の農地を守る直接支払事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

農地を守る直接支払事業

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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 

電話番号:0857-26-7336  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 852,712千円 19,954千円 872,666千円 2.5人 0.1人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 841,350千円 19,845千円 861,195千円 2.5人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:852,712千円  (前年度予算額 841,350千円)  財源:国1/2、1/3、(一部10/10)、県1/4、1/3、(一部1/2) 

事業内容

1 事業の目的・概要

平地と比べ農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため、協定に基づいて農業生産活動を行う農業者等に対し、耕作面積に応じて助成する。

    【第5期対策の事業期間 令和2年度〜令和6年度(5年間)】

2 主な事業内容

                                                                         (単位:千円)
区分
事業内容
実施主体
予算額
補助率
直接支払交付金 市町村との協定に基づき継続して農業生産活動を行う農業者等に対し、協定農用地面積に応じて、市町村が交付金を交付する。
市町村
842,464
国1/2
県1/4
(市町村1/4)
(※)
直接支払推進交付金 市町村及び県推進事務費
[市町村事業]
現地確認、書類審査、協定書作成指導等
市町村
10,098
国10/10
[県事業]
第三者委員会の開催、市町村への指導等
150
国10/10
小計
10,248
合計
852,712
※知事特認地域における負担割合は、国1/3、県1/3、市町村1/3

3 背景

○平成11年に成立した食料・農業・農村基本法の規定を受け、農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続、それによる多面的機能の確保を目的に、平成12年に中山間地域等直接支払制度を創設。
平成26年度に、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を日本型直接支払制度として位置付け。平成27年度から、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として実施。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平地と比較して農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため耕作面積に応じて助成を行った。

・現在、平成27年度からの5年間を実施期間とする第4期対策が実施されており、平成31年3月末現在、県下で641協定が約7,952haの農地を保全する活動に取り組んでいる。

・令和元年度は、国が行う第4期対策の「最終年評価」に向けて、集落協定等に定められた活動(耕作放棄地の発生防止、水路・農道等の管理等)の実施状況について調査した。

これまでの取組に対する評価

・農業生産活動を継続していく上で必要不可欠な法面や水路・農道の管理といった基礎資源の保全活動が毎年度着実に実施されたことにより、相当程度の耕作放棄の防止効果があったものと考える。

・集落の体制整備と耕作放棄されそうな農用地への事前対応や第3期対策から新たに導入されたC要件による集落ぐるみでのサポート体制の構築により、集落内部で「耕作放棄を発生させない」という体制構築並びに協定参加者の意識醸成が図られたことは、本事業の大きな成果である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 841,350 553,498 0 0 0 0 0 0 287,852
要求額 852,712 560,797 0 0 0 0 0 0 291,915