１ 事業の目的・概要
県民の農林水産業に対する一層の理解を深め、地産地消を推進するとともに県内外の消費者に対して本県農林水産物をＰＲし、地域の特産物及び農林水産業の振興を促進する。
２ 主な事業内容
東部・中部・西部の各地区において、各種イベントとの同時開催で実施するなど、主体的に創意工夫しながら地場産農林水産物をPRするイベントとして、食のみやこ鳥取県フェスタの発展的な実施を促進、支援する。
事業内容 | 実施主体 | 予算額（千円） | 補助率 |
| 食のみやこ鳥取県フェスタ開催経費 | 東部・中部・西部各地区実行委員会等 | 7,500 | 負担金（定額）
各地区2,500千円 |
| 中部地区実行委員会 | 130 | 負担金130千円 |
〈参考〉近年の開催状況
年度 | 開催日 | 開催場所 | 来場者数 | 備考 |
H26
| 10.11〜12 | 鳥取市 | 約18,300人 | 「いなば農産物フェスタ」を新規開催 |
| 6.28〜29 | 倉吉市 | 約22,000人 | 既存の「中部発！食のみやこフェスティバル」を充実して開催 |
| 10.25〜26 | 米子市 | 約32,000人 | 既存の「米フェスタ米生郷祭」等の複数のイベントと新規の「せいぶの農と食まつり」を連携して開催 |
 | H26計 | 約72,300人 | |
| H27 | 10.24〜25 | 鳥取市 | 約32,000人 | |
| 11.21〜23 | 鳥取市 | 約30,000人 | 「大漁収穫感謝祭」をフェスタの一環として開催 |
| 6.27〜28 | 倉吉市 | 約21,000人 | |
| 10.24〜25 | 米子市 | 約39,000人 | |
| H27計 | 約122,000人 | |
| H28 | 10.15〜16 | 鳥取市 | 約34,500人 | |
| 11.13,19〜20 | 鳥取市 | 約26,500人 | 「大漁収穫感謝祭」を2週にわたり開催 |
| 6.25〜26 | 倉吉市 | 約24,000人 | |
| 10.22〜23 | 米子市 | 約45,000人 | |
| H28計 | 約130,000人 | |
| H29 | 10.14〜15 | 鳥取市 | 約28,000人 | いずれの日程も降雨に見舞われた。 |
| 11.11〜12 | 鳥取市 | 約23,500人 |
| 6.24〜25 | 倉吉市 | 約22,000人 |
| 10.21〜22 | 米子市 | 約40,000人 |
| H29計 | 約113,500人 |
| H30 | 10.13〜14 | 鳥取市 | 約35,000人 | |
| 11.10〜11 | 鳥取市 | 約23,900人 | |
| 6.23〜24 | 倉吉市 | 約27,500人 | |
| 10.20〜21 | 米子市 | 約60,000人 | |
| | H30計 | 約146,800人 | |
３ 予算の比較
（単位：千円）
項目名 | 令和2年度当初要求額 | 平成31年度当初予算額 |
負担金 | 7,630 | 7,500 |
合計 | 7,630 | 7,500 |
４ 昨年との変更点
中部発食のみやこフェスティバルが10周年特別イベントを企画しており、事業費が約50万円増額するため県負担分を増額要求。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県下で統一し、東部地区中心で開催されていた「食のみやこ鳥取県フェスタ」を、平成２６年度から東・中・西部の各地域毎で実施すること変更。
○全国的なイベントとの連携
・平成14年：国民文化祭
・平成19年：全国和牛能力共進会
・平成21年：日本のまつり・2009鳥取
・平成23年：全国豊かな海づくり大会 鳥取大会
〇平成29年食のみやこ鳥取県フェスタ
・東部地区
開催期間：10月14日（土）〜15日（日）、11月11日（土）〜12日（日）
来場者数：約51,500人
会場：わったいな周辺
・中部地区
開催期間：6月24日（土）〜25日（日）
来場者数：約22,000人
会場：大御堂廃寺跡、倉吉未来中心
・西部地区
開催期間：10月21日（土）〜22日（日）
来場者数：約40,000人
会場：米子コンベンションセンター、米子駅前広場外
これまでの取組に対する評価
〇食のみやこ鳥取県フェスタ
・昭和３７年の鳥取県農業祭開催から５０年以上を経過し、永年にわたり広く県民へ農林水産業への理解を深め、地産地消の推進、県外に向けた生産拡大、販路拡大を行うことができた。
また各地域ごとの創意工夫と主体性を発揮した開催方法としたことで、各地域にイベントとして定着。入場者数も増加傾向にある。
〇フェスタ運営に係る事務局について
・サマーレビュー、事業棚卸しなど事業見直しを行いながら、事務局業務の一部委託など行いトータルコストの削減。更には、事務局の移管など検討を行う。