これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
・農業活力増進プランにおける雇用就農の促進（目標 年間120人）
＜取り組み状況＞
・H20年度からの累計でH30年度までに837名の研修生が新たに雇用され研修を開始、うち535名が農業に定着している。
・平成２４年度より国庫事業が２か年になり、一時減少していた新規就業者が増加し、近年は毎年70名前後が新規採択されている。
・研修生の定着率向上を図るために、事前研修として平成２７年度１１月より公共職業訓練（アグリチャレンジ科）を農業大学校に創設（R1年９月末時点で193名が修了）。
・職業訓練校の研修生・農大学生と求人意向のある農業経営者とのマッチングのため、農業大学校が開催している雇用就農相談会（H26年〜）では、H30年は63経営体、102名の求職者の参加があり、参加者は年々増加している。
・平成29年度より、研修前の４か月間雇用が要件となり、雇用する経営体の経営体力と、研修生の資質についての一定の見極めの効果が期待される。
・県産農林水産物加工業者雇用支援事業は、加工品の開発、生産拡大等を行うための新たな雇用創出を推進する目的で実施していたが、経営規模が大きい事業者が繰り返し活用する事例が目立ち、新たな経営体の活用が少なかった。雇用創出のための一定の役割を果たしたと考えられたため、Ｈ３０年度採択までで廃止とした。
・農業コラボ研修支援事業（旧 農林水産コラボ研修支援事業）は、中山間地などで通年雇用が困難な経営体が、冬期に農外の事業者に派遣をする事で通年雇用を維持したり、農林水産物の加工業者が農業者に派遣して農業研修を行い農業参入するための従業員育成を行うなど、H30年度まで20名の活用がみられる。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・本事業により、雇用創出及び一定の雇用維持が図られるようになった。本事業活用者の農業定着率は５０％〜７０％弱程度と幅があり、定着率向上に向けた取り組みの効果が上がりつつあるものの、定着率の高位平準化を図る必要がある。
・令和元年度採択から、従来の雇用創出を推進する事業としての目的を改め、真に雇用が必要で、中核職員として育成していく意欲の高い事業者を支援する方向にシフトしており、３年目研修の要件である農業技術検定２級の受験予定者が増加するなど効果が現れつつある。
・有効求人倍率が高水準で推移しており、人材確保が難しくなってきていることから、農業分野においても労働環境の整備等、雇用者側の努力が求められるようになってきている。
＜今後に向けた改善点＞
・他産業との人材確保競争に対抗するため、国の制度見直しに合わせて、労働環境の整備や多様な人材確保に取り組む事業者へ支援を集中し、より良い人材の確保と雇用の維持・定着につなげる。
・農業への定着促進を図るため、(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村、県が連携し、新規就農者（独立就農、雇用就農）および雇用経営体のサポートを図る。