現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 農林水産部の農地・水保全課管理運営費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

農地・水保全課管理運営費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当 

電話番号:0857-26-7321  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 17,457千円 32,087千円 49,544千円 3.9人 0.5人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 17,155千円 30,958千円 48,113千円 3.9人 0.5人 0.0人

事業費

要求額:17,457千円  (前年度予算額 17,155千円)  財源:単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)農地・水保全課管理運営費

     農地・水保全課の運営に要する経費である。

    (2)土地改良法法手続関係業務
     土地改良法による事業の認可等に関する業務を行う。

2 主な事業内容

(1)農地・水保全課管理運営費
 ・農地・水保全課内・各地方機関及び各種関係機関への連絡・調整及び農地・水保全課実施の各事業に要する経費
 ・農業農村整備事業関係の業務を円滑に推進するための諸経費

(2)土地改良法法手続関係業務
 ・土地改良事業計画の事業計画の決定に際し、専門的知識を有する技術者に調査を委嘱する経費。
 ・農地の区画整理による換地処分をおこなったことで発生した精算金。

3 要求額

(1)農地・水保全課管理運営費  16,897千円(16,160千円)

(2)土地改良法法手続関係業務   560千円(995千円)

 (ア)土地改良専門技術者調査報告書作成委嘱(役務費:標準事務費対応)
  ・調査報告書作成委嘱  360千円(795千円)
  (内訳)
   農業土木技術者 71,000円×4件=284,000円
   換地士 37,600円×2件=75,200円
   ※いずれもR1単価を基に積算

 (イ)換地清算交付金 200千円(200千円)
  (農業競争力強化基盤整備事業 農地整備事業   阿毘縁1工区)

4 予算比較

項目名
令和2年度
要求額
平成31年度
当初予算額
管理運営費
16,897千円
16,160千円
土地改良法法手続関係業務
   560千円
   995千円
17,457千円
17,155千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1)農地・水保全課管理運営費
事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている。

(2)土地改良法法手続関係業務
土地改良法に基づく法手続き業務を行った。

●土地改良事業計画の決定(同意・認可)
H23年度:県営5件、団体営3件
H24年度:県営9件
H25年度:県営2件
H26年度:県営5件
H27年度:県営4件
H28年度:県営6件
H29年度:県営9件
H30年度:県営13件

●換地計画の決定(認可)
H23年度:団体営2件
H24年度:団体営2件
H25年度:0件
H26年度:0件
H27年度:0件
H28年度:1件
H29年度:0件
H30年度:0件
換地清算交付金において、土地改良法に基づく清算を実施している。

●県営事業換地処分件数
H22年度1地区(35ha)
H23年度〜H27年度無し
H28年度1地区(17ha)
H29年度〜H30年度無し

これまでの取組に対する評価

1)農地・水保全課管理運営費
必要最小限の経費で効率的かつ効果的に業務を行ってきたが、執行にあたってさらに十分留意するよう努める。

(2)土地改良法法手続関係業務
関係機関と調整を取りつつ、適正に業務を遂行している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,155 0 0 0 0 0 0 200 16,955
要求額 17,457 0 0 0 0 0 0 200 17,257