鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

子育て・人財局　福祉相談センター　女性相談課　

電話番号：0857-23-6215 E-mail：fukushisodan@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	2,005千円	787千円	2,792千円	0.1人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	2,010千円	794千円	2,804千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,005千円　（前年度予算額 2,010千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

本事業は、ＤＶ、デートＤＶ（以後、「ＤＶ等」という。）に関する予防啓発活動及び相談支援を行うことのできる鳥取県ＤＶ予防啓発支援員（以下「支援員」という。）を養成し、高等学校等でのデートＤＶ予防学習会及び地域等でのＤＶ予防研修会（以下「デートＤＶ予防学習会等」という。）に講師等として支援員の派遣を行うとともに、支援員の活動体制の整備と資質向上並びにＤＶ予防啓発活動の企画実施を目的とする。

２　主な事業内容

・支援員養成研修会

・デートＤＶ予防学習会等への支援員派遣

・支援員連絡会（県連絡会、各圏域連絡会）の開催

・支援員フォローアップ研修

・その他の予防啓発事業の企画実施

「背景」
ＤＶ等のない社会を目指し、誰もが被害者・加害者にならないための正しい知識や対応方法を学ぶために、地域及び学校等でＤＶ等の予防啓発活動を積極的に行うことが必要である。
また、「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画(平成２７年度第三次改訂）」にも「暴力を許さない社会を実現するための教育・普及啓発の取り組み」が必要であることがあげられている。
本事業は平成２２年度、２３年度に「ＤＶ予防啓発ファシリテーター養成講座」を開催し支援員を養成。平成２３年度から学校等や地域へ支援員を派遣する予防啓発活動（デートＤＶ予防学習会、地域向けＤＶ予防研修）を開始。以後、毎年度、支援員派遣を行っている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜ＤＶ予防啓発支援員登録状況＞（令和元年９月末現在）
・登録者数１０５名
・令和元年度に派遣協力可能な登録者数２７名（予定）

＜ＤＶ予防啓発支援員派遣状況＞
平成２３年度：学校等３３回
平成２４年度：学校等７３回
平成２５年度：学校等８６回、地域４回
平成２６年度：学校等９０回、地域１回
平成２７年度：学校等８０回、地域１回
平成２８年度：学校等９２回、地域２回
平成２９年度：学校等１０４回、地域１０回
平成３０年度：学校等１１７回、地域３回
令和元年度（予定）：学校等１０６回、地域３回

＜デートＤＶ予防学習教材の改定＞
平成２９年度に支援員と事務局職員で「教材検討会」を開催し、より効果的なデートＤＶ予防学習会を行うため、教材の大幅な見直しを行った。翌３０年度から新教材を使って学習会を実施している。

＜中学校でのデートＤＶ予防学習会実施＞
高校生年齢を中心に実施しているデートＤＶ予防学習会の対象を、中学生に広げての実施を試みている。

これまでの取組に対する評価

・事業開始以後、デートＤＶ予防学習会等への講師派遣回数は増加傾向にある。
・昨年度は約３５００人の生徒がデートＤＶ予防学習会を受講した。学習会後にアンケートを実施すると、「デートＤＶを初めて知った」「暴力の種類が多いことに驚いた」「デートＤＶ被害にあっている人が多くて驚いた」「被害にあたら相談したい」といった感想が多く寄せられる。正しい知識や相談窓口など、必要かつ適切な情報を生徒に提供する機会となっている。
・より効果的な学習会にするため、学年単位よりもクラス単位での実施を基本としている。そのため、同日に複数クラス一斉に学習会を行う場合もあり（過去最多は８クラス）、派遣する支援員の調整が難しい状況が続いている。意欲があり支援員登録する方は多いが、デートＤＶ予防学習会は平日日中の講師派遣となるため、個々の事情により、実際に派遣に協力可能な支援員数は変動し不足傾向にある。引き続き支援員養成研修の開催が必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,010	0	0	0	0	0	0	0	2,010
要求額	2,005	0	0	0	0	0	0	0	2,005

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ