現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 30,532千円 787千円 31,319千円 0.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 33,592千円 794千円 34,386千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,532千円  (前年度予算額 33,592千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

 質の高い環境で子どもを安心して育てることのできる環境を整備するため、私立幼稚園又は認定こども園を設置する学校法人等が実施する環境整備事業等に対し助成する。

2 主な事業内容

(1)幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業

 私立幼稚園、認定こども園を設置する学校法人又は社会福祉法人が実施する緊急整備事業に対し助成する。
補助基準額1施設あたり 2,000千円
補助率【認定こども園】補助1/2、事業者1/2
【上記以外】  補助1/3、事業者2/3
対象経費遊具・運動用具・教具・保健衛生用品等

【要求額】28,656千円(29,656千円)(国庫10/10)
園数
1園当たり
所要見込額
認定こども園
18
1,000千円
18,000千円
上記以外
16
666千円
10,656千円
34
28,656千円


(2)認定こども園等における教育の質の向上のための研修事業

 私立幼稚園・認定こども園協会が実施する教育の質の向上に関する研修等に対して助成する。
補助基準額研修参加教職員1当たり6,250円
補助率補助1/2、事業者1/2
対象経費研修等の実施に必要となる賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料等

【要求額】256千円(156千円)(国庫10/10)
補助対象経費512千円 × 1/2 = 256千円

(3)園務改善のためのICT化支援事業

 幼稚園における園務を改善するため、私立幼稚園、幼稚園型認定こども園を設置する学校法人が実施する園務改善のための支援システムの導入等に必要な費用の補助を行う。
補助基準額720千円
補助率補助3/4、事業者1/4
対象経費支援システムの導入に必要な購入費、改修費、リース料、保守費、工事費、通信費等

【要求額】 1,620千円(国庫10/10)
園数
対象経費
補助率
所要見込額
2,160千円
3/4
1,620千円
※所要見込み額=実施予定園数×720千円×3/4

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業補助金遊具・運動用具・教具・保健衛生用品等の整備費私立幼稚園、認定こども園を設置する学校法人又は社会福祉法人認定こども園1/2
上記以外1/3
28,656
29,656
認定こども園等における教育の質の向上のための研修事業補助金研修等の実施に必要となる経費私立幼稚園・認定こども園協会1/2
256
156
園務改善のためのICT化支援事業補助金支援システムの導入に必要な購入費、改
修費、リース料、保守費、工事費、通信費
私立幼稚園、幼稚園型認定こども園を設置する学校法人3/4
1,620
3,780
合計
30,532
33,592

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成21年〜22年度に私立幼稚園を設置する学校法人が実施する遊具等の整備及びデジタルテレビの整備に対して助成。2カ年で全ての私立幼稚園において事業実施される。
 その後、国の基金事業の終了に伴い県事業も終了。
 平成25年度に復活し、平成26年度においても事業を実施。
 平成27年度より基金事業から同事業が廃止となり、新たに国費を財源として事業を実施することとなり、平成28年度においても継続的に実施することとなった。

これまでの取組に対する評価

 平成21年度〜22年度及び平成25年度〜27年度において遊具等及びデジタルテレビ(平成21〜22年度のみ)の整備に対し助成を行うことによって、園児の教育環境の質の向上をはかり、子どもを安心して育てることのできる体制を整備することができた。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,592 33,592 0 0 0 0 0 0 0
要求額 30,532 30,532 0 0 0 0 0 0 0