公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
	公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金	１　事業内容 　公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。 【根拠法令】 ○地方独立行政法人法第４２条 　設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。 ２　運営費交付金の積算方法 　（１）〜（３）の合計額について、県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を交付金として支出 ※（１）＋（２）＋（３）の額は、地方交付税措置見込額以内とする。 （１）運営費交付金（通常分） 　大学を適切に運営するための基本となる経費（人件費、教育研究経費、管理経費） ※通常分の運営費交付金は、特段の事情がない限り、毎年度、原則、同額とする。 　＜積算方法＞ 　　標準支出額−標準収入額 （２）運営費交付金（特別分） 　退職金や大学運営を行う上で臨時的に必要な経費（機器の整備等） 　＜積算方法＞ 　　所要額の積み上げ （３）施設整備補助金 　大規模修繕経費(１件5,000千円以上) 　＜積算方法＞ 　　所要経費の積み上げ ３　要求額 　５２３，３８２千円（1,046,763千円×1/2）	523,382	499,151	令和２年度の状況を鑑み、（２）運営費交付金（特別分）、（３）施設整備補助金を計上
	新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業	１　目的 　公立大学法人公立鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行し、またはこれらの事務の管理・執行について相互に連絡調整を図ることを目的に、鳥取県と鳥取市が共同して「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会」を設置・運営する。 ２　事業内容 　新生公立鳥取環境大学に係る評価委員会、その他協議会の運営に要する経費 （県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を負担金として支出） ３　要求額 　３３４千円（668千円×1/2） 　※執行残は、不用額として県・市に返還 【評価委員会】（４回開催想定） ○令和２年５月 ・公立鳥取環境大学の現状調査（現地視察、学生・教員との意見交換等） ○令和２年７月（２回） ・大学の令和元年度業務実績評価（大学からのヒアリング） ・大学の令和元年度業務実績評価（報告書まとめ） ○令和２年１１月 ・上半期の大学業務の実施状況ヒアリング 【運営協議会】（２回開催想定） ○令和２年年８月 ・公立鳥取環境大学の令和元年度業務実績評価の報告、財務諸表及び剰余金の使途の承認 ○令和３年１月 ・令和３年度運営協議会予算、公立鳥取環境大学運営費交付金予算の承認	334	334
	公立鳥取環境大学運営費交付金（修学支援新制度分）	１　事業内容 　令和２年度から始まる修学支援新制度(高等教育の無償化)について、環境大学の授業料等無償化(減免)にかかる経費について、運営費交付金（修学支援新制度分）と大学に交付する。 ○公立大学の授業料等減免にかかる費用の負担者・割合 　都道府県・１０／１０ ○対象者 　令和２年度在校生（新入生含む）のうち、国が定める要件（経済状況、学業成績等）を満たすものとして私立専門学校の認定を受けた者 　（日本学生支援機構から支援対象者として認定を受けた者を含む） ○対象経費 　入学料（令和２年度入学者）、授業料（令和２年度在校生） ２　要求額 　２９，１８４千円 　（県1/2、鳥取市1/2　事業費58,368）	29,184	―	令和２年度から始まる修学支援新制度(高等教育の無償化)によるもの
	標準事務費		425	500
	合計		553,325	499,985

これ以降は、「背景」「前年度からの変更点」等を項目立て・記載してください。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価