青少年育成推進事業費/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	10,626千円	10,231千円	20,857千円	1.3人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	10,876千円	10,319千円	21,195千円	1.3人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

青少年問題協議会の開催、青少年育成鳥取県民会議への助成、青少年健全育成条例の啓発等を行って青少年の健全育成を推進するとともに、とっとり若者自立応援プランに基づき若者の自立を支援する。

２　主な事業内容

１．青少年問題協議会の運営(778千円)

青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について調査審議する鳥取県青少年問題協議会を運営する。

　＜青少年問題協議会の概要＞

【設置】昭和28年10月9日

【委員構成】20名

【設置根拠】地方青少年問題協議会法、鳥取県青少年問題協議会設置条例

※別の附属機関であった有害図書類指定審査会を本協議会の部会に改組し、有害図書類の指定審査も行う（H30～）

２．青少年健全育成条例の啓発(1,452千円)

（１）インターネットに起因する犯罪に青少年が巻き込まれる事件が全国で増加していることから、ペアレンタルコントロール（※）の実施について県民に啓発する。

（※）ペアレンタルコントロール

青少年のインターネット利用を管理するために保護者が行うべき措置（青少年健全育成条例第12条の2第1項）

ア　普及啓発キャンペーン(733千円)

・ペアレンタルコントロールの実践例や我が家のネットルール等を保護者、児童等から募集し、取りまとめたものをパネル化して巡回展示するとともに卒業・入学シーズン前に啓発グッズとして配布する。（※県民会議に委託して実施。）

イ　ペアレンタルコントロール講演会(164千円)

・保護者、教職員、一般県民を対象に、講師を招いて講演会を開催する。

ウ　リーフレット印刷、増刷等（331千円）

一般県民及び販売店への説明用リーフレットの増刷など

（２）鳥取県青少年健全育成条例に規定する「青少年健全育成協力員」に委嘱し、有害環境等の実態把握を行う。（224千円）

【委嘱人数】50名

【委嘱期間】2年間

【活動内容】有害環境の実態把握（定期）（臨時）

３．とっとり若者自立応援プランの推進(319千円)

県内の子ども・若者育成支援についての方針を定めた「とっとり若者自立応援プランに基づき、若者の自立を支援するため、相談窓口の周知や相談機関相互の連携円滑化等に取り組む。

ア　フォーラムの開催(219千円)

困難な状況にある若者について県民に理解を深めていただくためのフォーラムを開催する。

【時期】平成31年11月（子ども・若者育成支援強調月間）

【対象】ニート、ひきこもり、非行、不登校等の困難な状況にある本人、その家族、支援団体、一般県民

【内容】講演、県内相談機関の活動紹介

イ　リーフレットの修正、増刷(100千円)

ニート、ひきこもり等困難な状況別に相談・支援機関を紹介するリーフレットについて、内容を見直し印刷を行う。

【配架先】医療機関、大規模集客施設等

４．青少年育成鳥取県民会議への運営助成(8,077千円)

県の施策に呼応して青少年の健全育成を図ることを目的に設立された団体「青少年育成鳥取県民会議」の運営費に助成する。
＜県民会議の概要＞
【設立】昭和41年9月20日
【事業内容】
・青少年育成鳥取県民大会の開催、機関誌の発行
・青少年育成推進指導員の任命、活動支援
・少年の主張鳥取県大会の開催
・青少年育成市長村民会議との意見交換会　など
【助成内容】人件費（事務局長1名、書記1名）、事業費

補助事業以外

（単位：千円）

	細事業名	内容	H29 予算額	H29 実績額	H30 予算額	H30 実績額	R1 予算額	R1実績見込	R2 要求額	前年度からの変更点
１	青少年問題協議会の運営	青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について調査審議する鳥取県青少年問題協議会を運営する。	１，１８０	３０５	９１８	３２４	１，０２３	７７８	７７８	開催回数の精査による開催経費の減
２	青少年健全育成条例の啓発	（１）インターネットに起因する犯罪に青少年が巻き込まれる事件が全国で増加していることから、ペアレンタルコントロールの実施について県民に啓発する。ア　啓発キャンペーン（733千円）イ　ペアレンタルコントロール講演会（164千円）ウ　リーフレット印刷等（331千円）（２）鳥取県青少年健全育成条例に規定する「青少年健全育成協力員」に委嘱し、有害環境等の実態把握を行う。(224千円)	１，８６２	１，１４５	１，７９０	１，２７７	１，３４２	１，３４２	１，４５２	条例改正の見通しであるためリーフレット印刷経費の増
３	とっとり若者自立応援プランの推進	県内の子ども・若者育成支援についての方針を定めた「とっとり若者自立応援プラン」に基づき、困難を抱えた若者の自立を支援するため、相談窓口の周知や相談機関相互の連携円滑化等に取り組む。ア　困難を抱えた若者に寄り添うフォーラムの開催（219千円）イ　リーフレットの修正、増刷（100千円）	５３８	４２６	４３４	４６２	４３４	３１９	３１９	困難を抱える若者相談窓口リーフレットを5種から1種に統合することによる印刷経費の減
合計			３，５８０	２，１８１	３，１４２	２，０６３	２，７９９	２，４３９	２，４３９

補助事業

（単位：千円）

補助金名

補助対象事業・補助対象経費

実施主体

県補助率
（上限額）

H29
予算額

H29
実績額

H30
予算額

H30
実績額

R1
予算額

R1
実績見込

R2
要求額

前年度からの変更点

１

青少年育成鳥取県民会議補助金

・県民会議運営事業
・青少年健全育成運動事業

青少年育成鳥取県民会議

10/10

８，１２７

８，４２７

８，１２７

８，０７７

なし

合計

８，１２７

８，４２７

８，１２７

８，０７７

５．背景

○組織のミッション

「青少年の健全育成のための環境づくりを行う」

○これまでの取組状況

【問題協議会関係】

・年１～4回開催（条例改正検討など）　

・とっとり若者自立応援プラン検討部会を設置。

・有害図書類指定審査会を青少年問題協議会の部会に位置付けた。（H30～）

【県民会議関係】

・県民会議では、平成18年度にまとめた「青少年育成鳥取県民運動の活性化に向けた取組みについて」（青少年育成鳥取県民会議あり方検討委員会）に基づき改革を実施している。

・H21に県職員（主事級）の県民会議事務局員兼務を解除し、23,268千円（H18）かかっていたトータルコストを10,445千円（H30）にする等して縮減している（トータルコストベースで55%カット）。人件費などこれ以上の事業費削減は困難。

【条例関係】

・ペアレンタルコントロールの実施の努力義務とインターネット接続機器の販売事業者へ購入者への説明と書面の交付義務を条例に規定した。（H26年10月1日施行）

・ペアレンタルコントロールの県民への浸透を図るべく、平成29年度はその普及啓発事業を青少年育成鳥取県民会議に委託して実施し、川柳コンテストや街頭活動を行った。　

・条例のあらましを作成配布し、県民に青少年健全育成条例の規定の周知を図った。（H29年3月）

・

青少年が使用する携帯電話端末等の契約時に、正当な理由のある場合を除き、事業者、代理店によるフィルタリング有効化措置を利用することを義務付ける等インターネット上の有害情報等への対応の強化した。（H30年3月27日施行）

・ペアレンタルコントロールの県民への浸透を図るべく、H30年度はその普及啓発事業を青少年育成鳥取県民会議に委託して実施し、川柳コンテストや街頭活動を行った。　

・ペアレンタルコントロール普及啓発事業において、H28年度からH30年度までの3年間で5,000編を越える川柳の募集があった。学年、学級で取り組んでいただいた学校もあるなど、県民への啓発の一助となった。

【若者プラン関係】

・平成24年3月に「とっとり若者自立応援プラン」を策定し、平成27年、平成30年に改訂した。

プランは「1.子ども・若者の巣立ちを応援」として、「(1)職業生活のスタートを応援」、「(2)様々な事柄にチャレンジできる環境整備」、「(3)互いに支えあう関係づくり」、「(4)心身ともに健やかな成長を促す環境づくり」を、「2.困難な状況からの自立」として「(5)困難な状況に応じた子ども・若者と家族への支援」、「(6)支援の質の向上」を軸にしている。

・同プランに基づく当課の取り組みとして、(a)若者自立応援ネットワーク会議における関係機関の連携、(b)相談窓口紹介リーフレットの作成、(c)困難を抱える若者に寄り添うフォーラムの開催、(d)県ホームページからの情報発信を行っている。

・特に、H24年度から開催する困難を抱える若者に寄り添うフォーラムは、参加をきっかけに相談機関に相談した方や、相談窓口紹介リーフレットを手に取り相談に訪れた例があるなど、目に見える成果が出ている。（相談・支援機関からの情報）

６．前年度からの変更点

【青少年問題協議会関係】
・年3回程度の協議会を開催し、SNS等に起因した青少年の性被害等を未然に防ぐための施策のあり方について、調査審議し意見をまとめる。
・若者自立応援プラン検討部会を設置し、R3年度に実施する「青少年育成意識調査」について、適切、効果的な調査内容等について議論する。

【条例関係】
・平成30年度に行った「『青少年のインターネット利用』に関する県政参画電子アンケート」では、18歳以下の子どもがいる者のうち、「ペアレンタルコントロールについて理解している」と答えた者は45.3%であり、十分に児童の保護者に浸透している状況にあるとは言えない。また、スマホのオンラインゲームなどに過度に依存する未成年が年々増加しており、R元年5月には、世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな疾病として正式に認定する等、社会問題化している。
・R2年度は、特に青少年のスマホ、インターネットの過剰使用について県民に認識を深めてもらうことを主眼としてペアレンタルコントロール普及啓発事業（県民会議へ委託）を行う。

【県民会議関係】
・県民会議の平成18年度の「報告書」の中で、自主財源の確保に努める旨記載されている。会費収入を増やすため新規加入会員を探したり、その他の新規財源（民間の助成金、広告収入、協賛金　等）について検討しているが、県内経済の低迷の影響から退会する会員もある。新規加入会員にも力を入れているが、現状維持が精一杯の状況である。
・県民会議が存在感を示し、県民に認知されるよう引き続きＰＲに努めるとともに、新規会員の勧誘など自主財源の確保に一層努めるよう県民会議を指導していく。
・青少年育成市町村民会議、民間団体との連携関係を活かしてペアレンタルコントロール普及啓発事業（県委託）を実施させることで、県民会議の存在価値をさらに高められるよう後押しする。

【若者プラン関係】
・平成24年度から開催している困難を抱える若者に寄り添うフォーラムは、特に「ひきこもり」と呼ばれる状態にある若者への支援をテーマとしてきたが、R2年度からは社会に適応するのが難しいその他の類型の若者への支援もテーマに含めて開催する。
・ニート、ひきこもり等困難な状況別に相談・支援機関を紹介するリーフレットについて、平成30年度まで計5種類を作成し、大規模集客施設、医療機関等で配布してきたが、R2年度からは同じ内容をとりネットに掲載し、配布するリーフレットは5種類から1種類に統合した上でQRコードからとりネットに誘導することで、印刷（配布）部数を押さえる。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,876	0	0	0	0	0	0	0	10,876
要求額	10,626	0	0	0	0	0	0	0	10,626

青少年育成推進事業費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

５．背景

６．前年度からの変更点

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容