現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の私立幼稚園等施設整備費補助金
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立幼稚園等施設整備費補助金

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 9,610千円 2,361千円 11,971千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 10,344千円 2,381千円 12,725千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,610千円  (前年度予算額 10,344千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 安全で良好な教育環境を確保するため、私立幼稚園等の施設整備事業(大規模修繕、耐震改修、改築等)に対する補助を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金老朽化等した幼稚園施設の修繕等に対して
助成を行う。(1園)
幼稚園を設置する学校法人修繕 1/3(単県)
耐震改修 2/3
Is値0.3未満
 国1/2、県1/6
Is値0.3以上0.7未満
 国1/3、県1/3
1,166
630
私立認定こども園大規模修繕事業補助金私立幼保連携型認定こども園等の大規模修繕に係る経費について助成を行う。(3園)認定こども園を設置する学校法人 1/3(単県)
3,740
4,746
私立高等学校等改築事業補助金老朽化等した幼稚園施設の改築に対して助成を行う。幼稚園を設置する学校法人 1/2
(国1/3、県1/6)
0
0
私立学校振興資金利子補助金施設整備事業に充てるため、金融機関等から借り入れた資金に係る利子負担に対して助成を行う。(6園)幼稚園・認定こども園を設置する学校法人年率又は年1%のどちらか低い率(単県)
4,704
4,968
合計
9,610
10,344

3 背景

私立幼稚園の耐震化率(平成31年4月1日現在) 91.8%(全国平均 約91%(速報値))
    (参考)公立幼稚園の耐震化率(平成31年4月1日現在) 100%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 老朽化した施設への修繕を行い児童の教育環境の向上を図った。

【平成27年度実績】
 ・大規模修繕:3園
 (修繕内容:床の修繕、トイレ修繕、玄関フェンス等修繕)
 ・改築:1園:1園
 (改築内容:遊戯室改築)

【平成28年度実績】
 ・大規模修繕:5園
 (修繕内容:外壁の修繕、場降場修繕、屋根等修繕)
 ・認定こども園大規模修繕
 (修繕内容:トイレ改修工事)
 ・改築:1園

【平成29年度実績】
 ・大規模修繕:5園
 (修繕内容:外壁、軒天、屋根等修繕)
 ・改築:1園
 (改修内容:全面改築)

【平成30年度実績】
 ・大規模修繕:3園
 (修繕内容:避難階段、ベランダ、空調設備等修繕、園内塗装)
 ・認定こども園大規模修繕:2園
 (修繕内容:廊下床、階段床、手洗い場床修繕、トイレ改修)
 ・改築:1園
 (改修内容:耐震改築)

これまでの取組に対する評価

 私立幼稚園等の園舎は老朽化が進んでおり、経年劣化により修繕又は改築の必要が生じている。
 施設の老朽化が進む幼稚園の施設整備に対して補助を行うことによって園児の適切な教育環境の確保を行なった。
 耐震化を促進するため、平成22年度に耐震診断の実施に補助を行なった。
 また、認定こども園の開設に向けた園舎の改築に対し補助を行ない認定こども園(幼保一体化施設)の普及につなげている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,344 0 0 0 0 0 0 0 10,344
要求額 9,610 0 0 0 0 0 0 0 9,610