これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成26、28、29、30、令和元年度と、国地域少子化対策強化(重点推進)交付金を活用し、企業子宝率調査を実施。
企業子宝率が高く、自主的に、率先して子育て支援やワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の取組を紹介した冊子を作成・配布。
≪奨励金実績≫
【平成26年度】育児参加休暇6件、育児休業11件
【平成27年度】育児参加休暇10件、育児休業6件
【平成28年度】育児参加休暇16件、育児休業7件
【平成29年度】育児参加休暇16件、育児休業8件
【平成30年度】育児参加休暇3件、育児休業1件、介護休業1件、不妊治療休暇1件
【令和元年度(上半期のみ)】育児参加休暇4件、短時間勤務制度1件
これまでの取組に対する評価
調査参加企業は増加傾向(197事業所→348事業所→486事業所→392事業所→399事業所)、調査の認知度が高まっている。
奨励金申請件数は問合せも一定数あり、まずは国制度の活用を案内するため、支給件数は伸びていないが、職場内の子育て環境改善に取り組む企業が増えていると考えられる。
しかし、国が行っている社会生活基本調査の結果を見ると、子育て世帯における父親の家事・育児時間は、依然として母親と比較して短い状況にある。
各個人(父親)が子育ての意識を持っていても、子育てしやすい職場環境がなければ、男性の育児参加が進まないことから、今後も、企業に対して「子育て」への理解を図るともに、県内企業の好事例を周知しつつ、就業規則、社内風土の改善などについてサポートする取組が必要となる。