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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子育てしやすい企業推進事業

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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7868  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 4,900千円 3,148千円 8,048千円 0.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 5,303千円 5,557千円 10,860千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,900千円  (前年度予算額 5,303千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

育児休暇や介護休暇との制度を整備し従業員に休暇等を取得させた事業所に奨励金を支給し支援することで、男性の育児・介護休業等の取得促進、ひいては働き方改革や女性活躍の推進を図る

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
企業のファミリーサポート休暇等取得促進事業男性従業員に育児休業等を取得させた従業員数100人以下の県内事業主に奨励金を支給する。
区分
対象
要求額
(1)育児参加休暇育児参加休暇(有給)を2日以上取得させた事業主
1,500
(100×15社)
(2)育児休業連続5日以上育児・休業を取得させて原職等に復職させた事業主
※経済的支援制度があった場合10万円加算
1,000
(100×10社)
(3)介護休暇介護休暇(有給)を2日以上取得させた事業主
400
(100×4社)
(4)介護休業連続5日以上介護休業を取得させて原職等に復職させた事業主
※経済的支援制度があった場合10万円加算
400
(100×4社)
(5)短時間勤務
※制度改正
子育て支援や介護のため、労働者に短時間勤務(所定労働日数30日間のうち8割以上)を取得させた事業主
1,000
(100×10社)
(6)不妊治療(プレ・マタニティ―医療)休暇不妊治療を受けるための特別休暇(有給)を、1日または半日単位で取得させた事業主
※男女不問
※中小企業基本法に規定する中小企業であることが要件
600
(60×10社)
計 4,900
4,900
4,200
・「短時間勤務」について、次の通り要件を改正する。
「支給対象となる短時間勤務取得期間を6ヵ月以上から所定労働日数30日間のうち8割以上とする」
・「短時間勤務」について要件を緩和するため、想定申請社数を3社から10社に増加
仕事・子育て両立支援企業応援資金(仮称)イクボス、ファミボス宣言に男性従業員の育児や介護に関する休暇の取得目標等を設定し、労使ともにその実現に取り組む企業に対して、県と民間金融機関の協働・連携により、当該企業や従業員向けの低利融資制度を創設する。
(政策戦略)
-
新規
子育てしやすい環境整備促進(企業子宝率調査)事業男女を問わず従業員が当該企業在職中にもつことが見込まれる子どもの数であり、個々の従業員の年齢とその子どもの数と年齢から算出し、効果的な取組を行っていることで企業子宝率が高くなっている企業を表彰し、その取組を広く周知する。
1,103
廃止
平成26年度以降、5回にわたり本調査を実施。子育てしやすい企業の環境整備について、ノウハウの蓄積ができたため廃止するもの。
合計
4,200
5,303

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26、28、29、30、令和元年度と、国地域少子化対策強化(重点推進)交付金を活用し、企業子宝率調査を実施。
企業子宝率が高く、自主的に、率先して子育て支援やワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の取組を紹介した冊子を作成・配布。
≪奨励金実績≫
【平成26年度】育児参加休暇6件、育児休業11件
【平成27年度】育児参加休暇10件、育児休業6件
【平成28年度】育児参加休暇16件、育児休業7件
【平成29年度】育児参加休暇16件、育児休業8件
【平成30年度】育児参加休暇3件、育児休業1件、介護休業1件、不妊治療休暇1件
【令和元年度(上半期のみ)】育児参加休暇4件、短時間勤務制度1件

これまでの取組に対する評価

調査参加企業は増加傾向(197事業所→348事業所→486事業所→392事業所→399事業所)、調査の認知度が高まっている。
奨励金申請件数は問合せも一定数あり、まずは国制度の活用を案内するため、支給件数は伸びていないが、職場内の子育て環境改善に取り組む企業が増えていると考えられる。
しかし、国が行っている社会生活基本調査の結果を見ると、子育て世帯における父親の家事・育児時間は、依然として母親と比較して短い状況にある。
各個人(父親)が子育ての意識を持っていても、子育てしやすい職場環境がなければ、男性の育児参加が進まないことから、今後も、企業に対して「子育て」への理解を図るともに、県内企業の好事例を周知しつつ、就業規則、社内風土の改善などについてサポートする取組が必要となる。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,303 418 0 0 0 0 0 0 4,885
要求額 4,900 0 0 0 0 0 0 0 4,900