現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の子育てしやすい企業推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子育てしやすい企業推進事業

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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7868  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 3,000千円 3,935千円 6,935千円 0.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,319千円 0千円 3,319千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 6,319千円 0千円 6,319千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,319千円    財源:単県   追加:3,319千円

事業内容

1 事業目的

男性従業員の育児や介護に関する休暇の取得目標等を設定し、労使ともにその実現に取り組む企業を支援することにより、仕事と子育てが両立できる環境を整備する。

2 事業内容と要求金額

(1)制度融資(金融機関向け利子補助)の創設

    「企業自立サポート事業」(商工労働部企業支援課)に以下の資金を追加する。
    資金名
    対象者
    資金使途
    償還期間等
    融資限度額
    融資利率
    変動金利
    仕事・子育て両立支援企業応援資金(仮称)子育てや介護に関する明確な目標を設定し、労使が一丸となってその実現に取り組む中小企業者等運転・設備10年(据置2年)
    ※生産設備、店舗の改修など直接的に収益につながるものを除く。
    運転・設備
    3,000万円
    1.43%

    (2)借入企業向けの利子相当額補助
    上記資金の借り入れにおいて発生する利子相当額について、当初の借り入れから3年間に限り、県が補助する。

    (3)要求額
    内容
    融資枠
    要求額
    仕事・子育て両立支援企業応援資金(仮称)の創設に係る金融機関向けの利子補助
    3億円
    補助金905千円
    内容
    要求額
    仕事・子育て両立支援企業応援資金(仮称)を 借り入れた企業に対する補助
    補助金2,414千円

3 事業に取り組む背景

平成30年度に実施した「少子化対策等に関するアンケート調査結果」によると、理想とする子どもの数と現実的にもてると思う子どもの数にギャップがあり、その理由として「子育ての経済的負担」に次いで、「仕事と子育ての両立が難しい」ことが挙げられている。

【アンケート結果概要】
1 理想の子どもの数と現実に持てると思う子どもの数のギャップ
(1)理想の子ども数

    三人(49.6%)  二人(40.4%)
(2)現実にもてると思う子ども数
    二人(47.3%)  三人(28.8%)

 理想の子どもの数が持てない理由
(1)経済的負担が大きい(61.5%)
(2)仕事と子育ての両立が難しい(38.5%)
(3)子育ての肉体的・精神的負担が大きい(29.9%)
(4)自分や配偶者の年齢が高い(24.2%)

3 仕事と子育ての両立に向けて期待する職場の取組と行政施策
職場の取組>

    ・子どもの病気時の休暇制度(57.6%)
    ・労働時間の短縮、柔軟な変更(47.2%)
    ・育休中の経済的給付(38.6%)
    ・休みやすい雰囲気づくり(35.0%)
<行政施策>
    ・保育サービスの充実(37.2%)
    仕事と子育て両立のための企業の取り組みに対する補助金(36.9%)
    企業(事業所)への働きかけの強化(26.7%)
    育児休業取得等に関する強制力を伴う制度改正(22.8%) 





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,319 0 0 0 0 0 0 0 3,319
保留・復活・追加 要求額 3,319 0 0 0 0 0 0 0 3,319
要求総額 6,319 0 0 0 0 0 0 0 6,319