1 | 再犯防止推進事業 | (1)再犯防止推進会議の開催
開催回数:年2回程度
構成者:保護観察所、検察庁、各矯正施設等国の関係 機関、更生保護等に取り組む民間団体等
内容:相互の情報交換や課題の共有、再犯防止推進計 画の進捗管理等
(2)社会生活自立支援センターの運営
事業委託先に相談支援員を配置(2名)し、個別支援検討チーム会議の開催、福祉サービスへのつなぎ、手続等の同行支援等を行う社会生活自立支援センターを運営する。
(3)再犯防止推進計画に関する取組<新規>
ア 地域の受け皿拡大
・障がい者、高齢者事業所向け説明会の開催及び
個別の事業所訪問
イ 広報啓発
・一般県民を対象とした講演会、説明会の開催
・県政広報を活用した関係団体の情報発信
・学生ボランティアの活用について検討
ウ 新たな視点からの支援対象者の課題分析
・国機関に在籍する心理学の専門家と教育機関・ 市町村行政との連携を進める
※イ・ウについては標準事務費内で執行。 | 7,354
【内訳】
(1)253
(2)7,082
(3)19
うち国庫4,400
うち県費2,954 | 11,514
【内訳】
(1)250
(2)11,264
(3)0
うち国庫7,700
うち県費3,814 | (3)のアについて、説明会講師への報償費及び旅費を新たに要求。 |
2 | 地域生活定着支援センター運営事業 | (1)地域生活定着支援センター運営事業
刑務所を出所予定であるが帰住先がない障がい者又は高齢者であって、刑務所から依頼のあった者に対し、出所後円滑に福祉サービスへ繋げるための支援を行う地域生活定着支援センターを運営する。 | 17,397
うち国庫16,167
うち県費1,230 | 17,431
うち国庫16,167
うち県費1,264 | |