福祉保健部国庫返還金調整事業

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福祉保健部　福祉保健課　総務担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	113,000千円	787千円	113,787千円	0.1人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	133,000千円	0千円	133,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：113,000千円　（前年度予算額 133,000千円）　　財源：単県　

令和元年度以前の福祉保健部内の事業執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫負担（補助）金を国へ返還する。

要求額＝過去３年査定額133,000千円－子育て・人財局要求額20,000千円＝113,000千円（前年度６月補正後予算額133,000千円）

＜国庫返還金の執行状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

平成２７年度	平成２８年度	平成２９年度	平成３０年度	令和元年度
262,717	549,979	279,398	153,463	272,148

※令和元年度は執行見込額

事業開始年度：平成１８年度（平成１７年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応）

福祉保健部内の国庫（負担）補助事業について執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫（負担）補助金を返還するための予算を措置した。

福祉保健部の国庫返還金を一括で予算要求することにより、諸費の配当事務や補正要求事務を軽減できた。