事業名：
鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
13,616千円 |
1,574千円 |
15,190千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
6,408千円 |
1,588千円 |
7,996千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,616千円 （前年度予算額 6,408千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
強度行動障がい者の保護者の負担、不安を軽減するため、
・入居に係る流れをスムーズに行い、障がい児施設等で待機している状況をできるだけ早期に解消すること。
・支援対象者１人につき、６年間を限度とし、手厚い支援体制のもと、集中的に行動障がいを軽減し、１：１相当の配置による特別処遇から、一般の入所棟やグループホームへの移行の流れをつくること。
・施設・事業所運営法人が強度行動障がい者の支援を行うことにより、そのノウハウ・経験を蓄積することで、入居可能な裾野を拡げることを目的とする。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 強度行動障がい者新規支援補助事業 | 障害者支援施設及びグループホームにおいて、新たに強度行動障がい者の居住支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。（補助期間は最長６年間） | 市町村 | １／２
【基準単価】
（１）障害者支援施設へ強度行動障がい者が新たに入居する場合
一人当たり 240,000円／月
（２）グループホームへ強度行動障がい者が新たに入居する場合
（a）グループホームへ入居する場合
一人当たり 314,000円／月
(b)日中支援型グループホームへ入居する場合
一人当たり 260,000円／月 | ９，２０４ | ５，７６０ | なし |
２ | 強度行動障がい者グループホーム移行支援事業 | 強度行動障がい者が、障害者支援施設からグループホームへ移行した場合に、１：１相当の配置に係る人件費から、事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。（補助期間は（１）と同じ） | 市町村 | １／２
【基準単価】
（a）グループホームへ移行する場合
一人当たり 314,000円／月
(b)日中支援型グループホームへ移行する場合
一人当たり 260,000円／月 | ３，４４４ |
| なし |
３ | 強度行動障がい者短期入所利用支援事業 | 短期入所事業所において、新たに強度行動障がい者の支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。 | 市町村 | １／２
【基準単価】
一人当たり 12,000円／日 | ６４８ | ６４８ | なし |
４ | 強度行動障がい児者支援ワーキンググループ設置事業 | 強度行動障がい児者の地域移行を円滑に進めるとともに、二次障がいを抑制するための実務者及び有識者等を交えたワーキンググループを設置し、施策の検討に当たる。 | 県 | | ３２０ | ０ | 新規 |
合計 | １３，６１６ | ６，４０８ | |
３ 背景
（１）グループホーム移行支援事業
旧法では、障がい者への支援に係る強度行動障がい者に特化した加算が設定されていたが、現行法では、重い障がいへの加算は一つにまとめられたため、
・従来加算が算定されていた重度の強度行動障がい者も、新法では、全く加算が算定されないこと
・加算が算定されても、従来より加算額が少ないこと
が起こるようになった。
よって、より手厚い支援が必要な重度の強度行動障がい者が新たに入居することについては、施設や事業所が積極的に支援を行えない現状がある。
（２）強度行動障がい者短期入所利用支援事業
在宅の強度行動障がい者については、日中障害福祉サービスを利用し、サービス利用時間外には保護者が必死に支援しているケースが多く存在する。
保護者は冠婚葬祭等対応やレスパイトのために強度行動障がい者の短期入所利用を考えるが、当該者の支援が非常に困難であることから利用を断られることが少なくないため、保護者が必死に頑張っている状況がある。
また、より手厚い支援が必要な重度の強度行動障がい者が新たに利用することについて、施設や事業所が積極的に支援を行えない現状がある。
（３）強度行動障がい児者支援ワーキンググループ設置事業
強度行動障がい児者を支援するための様々な取り組みにも拘らず、円滑な地域移行が進んでいないという現状があり、そのための効果的な施策を検討する必要がある。また、二次障がいの発生を抑制するための効果的な方法の啓発も進める必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
重度の強度行動障がい者への支援については、旧体系施設で算定されていた強度行動障害者特別支援加算により評価されていたが、新体系施設に移行すると当該加算はなくなり、事業者が重度の強度行動障がい者の支援を積極的に行えない状況があることから、本事業により支援を行っている。
これまでの支援実績は次のとおり。
○平成２３年度
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
○平成２４年度
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ５名
○平成２５年度（１０月３０日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ５名
○平成２６年度（１０月２４日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
○平成２７年度（１０月１９日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
○平成２８年度（１１月２８日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ２名
○平成２９年度（１２月１２日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
○平成３０年度（１０月１６日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
○令和元年度（９月２５日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
○改善点
支援の困難さから、強度行動障がい者の受入れ先は不足している状況にあるため、支援体制の整備が必要である。
これまでの取組に対する評価
○強度行動障がい者の待機者の解消がなされている。
○本事業を活用した利用者の多くの行動障がいの程度が軽減している。
以上より、待機者の解消と支援対象者の行動障がいの軽減に一定の成果が現れているものと考える。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,408 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,408 |
| 要求額 |
13,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,616 |