事業名:
扶助費
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福祉保健部 福祉監査指導課 保護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R2年度当初予算要求額 |
419,590千円 |
32,267千円 |
451,857千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
H31年度6月補正後予算額 |
402,006千円 |
35,721千円 |
437,727千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:419,590千円 (前年度予算額 402,006千円) 財源:単県、国庫3/4
事業内容
1 事業の目的・概要
生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。
2 主な事業内容
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 |
1 | 現在地保護者県負担金(国3/4、県1/4) | 居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村(中核市へ移行する予定の鳥取市を除く)が支弁した保護費等の1/4を県が負担するもの。(生活保護法第73条)
【積算根拠】
平成30年度第2・第3・第4四半期、平成31年度(令和元年度)の第1四半期の1月あたりの件数に1件あたりの平均月額を乗じたもの×12(月)×1/4×安全率
・生活扶助費
37,540円×134件×12月×1/4=15,091千円
・医療扶助費
216,008円×151件×12月×1/4=97,852千円
・その他の扶助費
32,449円×64件×12月×1/4=9,039千円
・施設事務費
201,630円×44件×12月×1/4=26,615千円 | 148,597 | 132,891 |
2 | 生活保護費 (国3/4、県1/4) | 生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。
扶助の種類 | 内容 |
生活扶助 | 衣・食、光熱水費等 |
住宅扶助 | 家賃、住宅の維持費等 |
教育扶助 | 教科書、学用品、給食費等 |
介護扶助 | 介護サービス費等 |
医療扶助 | 医療費、通院費等 |
出産扶助 | 出産費 |
生業扶助 | 技能習得費等 |
葬祭扶助 | 葬祭費 |
施設事務費 | 救護施設の人件費、管理費 |
【積算根拠】
(平成31年度(令和元年度)の所要額見込額)×(平成29年度の世帯数の平均値と平成31年4月〜令和元年8月の世帯数の平均値の伸び率(郡部0.959))×(安全率(1.05))
269,115千円×0.959×1.05=270,993千円 | 270,993 | 269,115 |
3 | 見舞金 | 生活困窮者に係る総合支援事業(福祉保健課)に移管 | 事業移管 | 26,354 |
合計 | 419,590 | 428,360 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・現在地保護者県負担金
居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の1/4を県が負担した。
・生活保護費
生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。
これまでの取組に対する評価
現在地保護者県負担金
・平成30年度実績 144,555千円
生活保護費
・平成30年度実績 225,264千円
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
402,006 |
199,019 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,756 |
199,231 |
要求額 |
419,590 |
201,744 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
215,846 |