これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
・平成27年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業により支援
・任意事業として、三朝町は就労準備支援事業、大山町は就労準備支援事業、学習支援事業、家計相談支援事業を実施
（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
ファイナンシャルプランナー協会からの推薦を受けたファイナンシャルプランナーに委託し、平成２９年度から以下の取組を実施。
・学校の保護者会、起業における従業員研修会、図書館での研修会等の機会を活用し、主に子育て世代を中心に家計管理に関する啓発セミナーを実施（平成29年度においては15回実施）
・各市町村の相談員の意見を踏まえ、困窮危険度診断ソフトを作成
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員への家計管理に関する専門研修会を実施（令和元年度から、県による市町村支援事業と統合）
（見舞金）
被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給
これまでの取組に対する評価
（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
〇三朝町・大山町における生活困窮者自立支援事業等の実施
町ごとに、町や関係機関による生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議を実施し、潜在している要支援世帯の早期把握方法や早期支援のための介入方法、地域に不足する支援策の共有や検討を行い、地域のさまざまな関係機関との連携体制が強化された。
〇バックアップ事業
・各地域におけるネットワーク体制づくりを働きかけ、潜在している要支援世帯を早期支援につなげるために、多分野による連携体制づくりの意識が高まっている。
・担当者連絡会やニュースレター発行等の取組により各市町村の取組を相互共有することで、地域事情に応じた取組の工夫や充実に効果を上げた。
（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員等に対して、専門研修会等による家計管理に関する知識（教育費の仕組、公的保障・年金の知識、金銭管理の出来ない人向けの家計管理法等）を伝えることで、生活困窮者への家計管理支援の質向上につなげた。
・子育て世代や退職直前の世代を対象に、ファイナンシャルプランナーによる家計管理に関する啓発セミナーの実施、また家計管理に関する啓発テキストの配布によって、生活困窮状態に陥ることの未然防止につなげた。
（見舞金）
令和元年度支給実績 ２５，２２０千円