【廃止】県立福祉人材研修センター基金造成補助事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	1,627千円	0千円	1,627千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 1,627千円）　　財源：単県　

　指名指定管理施設の委託料は、選定に際し公募施設のように競争が働いていないことから、たとえ指定管理者の自助努力により生じた余剰金であっても、その使途について公益性を確保し、一定の制限をかけることを、指定管理制度導入時に整理されている。

　平成30年度の県立福祉人材研修センターの委託料にかかる余剰金については、県に全額返還していただき、複数年契約導入による節減額等、経営努力によらない額を控除した額を指定管理者である鳥取県社会福祉協議会が、公益事業の実施や当該施設の運営に充当することを目的とした基金造成に助成する。

前年度委託料について、委託業務完了後（令和2年3月末）に確定し、余剰金等を算出するため、廃止する。