戦傷病者戦没者遺族等援護事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　

電話番号：0857-26-7145 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	13,770千円	47,026千円	60,796千円	4.7人	3.6人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	6,635千円	37,309千円	43,944千円	4.7人	3.6人	0.0人

事業費

要求額：13,770千円　（前年度予算額 6,635千円）　　財源：単県、国庫１０／１０　

事業内容

１　事業の目的・概要

　戦傷病者や戦没者遺族等の福祉の増進を図るための援護事業を行う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　細事業名　　　　　　　　　　　　内容　要求額前年度
６月補正
後予算額前年度
からの
変更点

１戦没者慰霊等援護事業慰霊行事の開催及び参列等、遺族等援護団体への助成、遺族等援護功労者の顕彰を行う。
【主な内容】
○鳥取県戦没者慰霊祭（10月）の開催
○旧陸軍墓地慰霊祭（9月）の開催
○旧陸軍墓地一斉清掃
○全国戦没者追悼式（8月）への参列
○(財)鳥取県遺族会補助金［1,578千円］
（補助対象事業）
・沖縄戦没者慰霊塔慰霊祭
・全国戦没者遺族大会代表者派遣　等２，３４９
【内訳】
　単県2,349 ２，２６４
【内訳】
　単県2,264

２戦傷病者遺族等援護事業各法令に基づき各種請求に係る事務を行う。
【主な内容】
○戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく事務
○戦傷病者特別援護法に基づく事務
○戦没者の妻（父母等）に対する特別給付金、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給事務１０，８９５
【内訳】
　国庫10,885
　その他　　10 ３，８４５
【内訳】
　国庫3,835
　その他　10　新たな特別弔慰金の支給事務が開始される予定のため、当該経費を要求。

３中国残留邦人等支援事業中国残留邦人等で県内に永住帰国した者の自立支援を行う。

【根拠法令】
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
・引揚者特別交付金支給法
・未帰還者に対する特別措置法　　　３１６
【内訳】
　国庫266
　単県50 　　３１６
【内訳】
国庫266
　単県50

４恩給等事務処理費 (１)恩給法に基づき旧軍人軍属の普通恩給等各種請求の受付及び進達を行う。
(２)旧軍人・軍属及びその遺族に対する年金等の通算に係る軍歴の調査、証明を行う。
（３）戦没者の叙位叙勲の書類進達に必要な軍歴の調査、証明を行う。
【根拠法令】
・恩給法
・国家公務員等の共済組合法
・地方自治法附則第１０条　　　２１０
【内訳】
　国庫210 　　２１０
【内訳】
国庫210

合計１３，７７０６，６３５

３　背景

戦後７４年目を迎えた現在も、多くの戦傷病者及び戦没者遺族等援護施策に係る相談や問い合わせがある。相談内容には、かなり昔の資料や関係機関との調整が必要なものも多く、時間を要するものが多い。
　なお、来年度より新たな特別弔慰金の請求審査を行う予定であり、膨大な件数の申請が寄せられる見込みである。
　また、戦没者慰霊祭については、戦没者の慰霊及び、戦没者遺族に対する慰藉とともに、貴重な戦争体験の継承の意味をもっている。今後も、鳥取県戦没者慰霊祭の開催、全国戦没者追悼式への参列等を引き続き行っていく必要がある

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

戦争による要援護者への支援として、
・主に請求期限を迎える特別給付金等について、個別に請求指導を行い時効失権することのないよう努めている。
・対象が高齢者であるため電話等での問い合わせに対し、懇切丁寧に対応し、理解してもらえるよう努めている。
・県主催の慰霊祭と遺族団体が開催する大会を共同で同日開催を行い、参加遺族の負担軽減を図った。（21年度から実施）

これまでの取組に対する評価

各種請求については請求主義ではあるが、時効失権のないよう国からも指導があり、特に第十三回特別給付金の請求指導に努めた。
・恩給受給者が死亡した場合の対応や制度についての問い合わせ等に懇切丁寧に対応できた。
・参加遺族の負担軽減が行えた。今後とも問題点を整理解消して、より参列者に満足していただける慰霊祭等を目指す。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,635	4,311	0	0	0	0	0	10	2,314
要求額	13,770	11,361	0	0	0	0	0	10	2,399

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	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	戦没者慰霊等援護事業	慰霊行事の開催及び参列等、遺族等援護団体への助成、遺族等援護功労者の顕彰を行う。【主な内容】 ○鳥取県戦没者慰霊祭（10月）の開催 ○旧陸軍墓地慰霊祭（9月）の開催 ○旧陸軍墓地一斉清掃 ○全国戦没者追悼式（8月）への参列 ○(財)鳥取県遺族会補助金［1,578千円］（補助対象事業）・沖縄戦没者慰霊塔慰霊祭・全国戦没者遺族大会代表者派遣　等	２，３４９【内訳】　単県2,349	２，２６４【内訳】　単県2,264
２	戦傷病者遺族等援護事業	各法令に基づき各種請求に係る事務を行う。【主な内容】 ○戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく事務 ○戦傷病者特別援護法に基づく事務 ○戦没者の妻（父母等）に対する特別給付金、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給事務	１０，８９５【内訳】　国庫10,885 　その他　　10	３，８４５【内訳】　国庫3,835 　その他　10	新たな特別弔慰金の支給事務が開始される予定のため、当該経費を要求。
３	中国残留邦人等支援事業	中国残留邦人等で県内に永住帰国した者の自立支援を行う。【根拠法令】・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律・引揚者特別交付金支給法・未帰還者に対する特別措置法	３１６【内訳】　国庫266 　単県50	３１６【内訳】国庫266 　単県50
４	恩給等事務処理費	(１)恩給法に基づき旧軍人軍属の普通恩給等各種請求の受付及び進達を行う。 (２)旧軍人・軍属及びその遺族に対する年金等の通算に係る軍歴の調査、証明を行う。（３）戦没者の叙位叙勲の書類進達に必要な軍歴の調査、証明を行う。【根拠法令】・恩給法・国家公務員等の共済組合法・地方自治法附則第１０条	２１０【内訳】　国庫210	２１０【内訳】国庫210
	合計		１３，７７０	６，６３５