事業名：
鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業
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福祉保健部 福祉監査指導課 法人指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
5,089千円 |
4,722千円 |
9,811千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
1,183千円 |
4,763千円 |
5,946千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,089千円 （前年度予算額 1,183千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
県が認証した評価機関が、事業所の提供する福祉サービスを評価し、その結果を公表することにより、福祉サービスの質の向上とサービス利用者への情報提供を図ることを目的とした福祉サービス第三者評価事業を、国のガイドラインに基づいて推進する。
【参考】福祉サービス第三者評価事業の概要
【目的】
事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場の評価機関が評価することにより、各事業者が事業運営における問題点の把握と改善を通じ、サービスの質の向上を図ること、及び評価結果を公表することにより、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報提供を行うことを目的としている。
【評価の流れ】
１ 評価申込・契約（事業者 → 評価機関） ※評価機関は県の認証が必要
２ 提出書類等による事前分析（評価機関）
３ 訪問調査（評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者）
４ 評価結果の決定、公表・通知（評価機関 → 事業者）
５ 評価結果をＷＡＭネットで公表（評価機関）
【評価対象】
特別養護老人ホーム、保育所、児童養護施設、障害福祉サービス等全福祉サービスで受審することができる。
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２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 評価推進委員会
（直接実施） | 学識経験者等７名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費（年３回）
評価推進委員会においては、評価機関の認証、評価基準及び評価手法の策定等について審議を行う。 | ２５２ | ２５６ | なし |
２ | 評価事業推進業務
（県社協委託） | （１）評価調査者養成研修
県が名簿登載する「評価調査者」の養成のための研修の開催に要する費用（年１回）
（２）評価調査者継続研修
県が名簿登載した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修の開催に要する費用（年２回）
（３）福祉サービス第三者評価事業の普及・啓発
施設担当者向け研修会、事業所巡回訪問による啓発及びパンフレットの作成等に係る費用 | ４，７５４ | ８６４ | （１）については、平成３０年度から委託して実施。
（２）、（３）を新たに県社協に委託する。
（２）については、これまで県が直接実施していたもの。
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３ | 評価機関の指導・監督、その他
（直接実施） | ・監督、指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費 | ８３ | ６３ | なし |
合計 | ５，０８９ | １，１８３ | |
３ 背景・目的
（１）社会福祉法第７８条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。
（２）国は（１）を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。
（３）上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価事業に関する指針が示され、各県の推進組織が、事業の推進や評価受審の促進に取り組んでいる。
（４）県社協は、評価機関の一つであるが、評価調査者となっている職員が、通常業務を行いながら評価業務を行うことが負担になっており、評価事業からの撤退又は事業を縮小したいとの意向がある。撤退又は事業縮小した場合に県内の調査者数が減少するため、その補充のために評価調査者養成研修を実施する。（平成30年度から）
（５）サービス事業者が任意に受審する制度であること等の理由から受審事業所数が伸び悩んでいる現状があることから、県社協のこれまでの評価事業に係る実績、経験、ノウハウ等を活用して、事業推進のための普及・啓発を行うとともに、評価調査者の資質の向上を目的とした評価調査者継続研修を実施することで、より一層の事業推進を図る。（令和２年度から）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
○受審の促進
＜これまでの取組＞
○県社協が実施する研修会等でPR等を行い事業の推進を図った。
○評価調査者のスキルアップのため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。
○評価事業のＰＲ及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。
○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助金」で受審施設に対する加算を実施。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）のため、評価調査者の有効期限を３年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修の受講（３年に２回以上）を義務化。
○受審は基本的には任意であるが、施設の運営基準を定める条例において努力義務を課した。
○法人指導監査の際に受審勧奨を行った。また、国の法人指導監査実施要綱の改正に基づき、県の法人指導監査実施要綱において、評価受審を監査周期延長の要件の１つとして定めた。
これまでの取組に対する評価
＜取組評価＞
○「民間社会福祉施設運営費補助金」や受審喚起の結果、新たに受審する施設が出てきている。また、国が受審を義務化した施設もある。
受審数 ・Ｈ２２ ２３施設
・Ｈ２３ ２８施設
・Ｈ２４ １９施設
・Ｈ２５ ３２施設
・Ｈ２６ ４３施設
・Ｈ２７ ２５施設
・Ｈ２８ ３３施設
・Ｈ２９ ５３施設
・Ｈ３０ ４３施設
＜課題＞
○福祉サービス第三者評価の受審は任意とされているため、受審数は低調である。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）
⇒平成２２年度から研修の受講を義務化
工程表との関連
関連する政策内容
福祉サービスの質の向上及び利用者への情報提供
関連する政策目標
第三者評価を受審したことのある福祉施設数（受審が義務化された施設を除く）：26年度からの10年間で60施設増
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,183 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,183 |
| 要求額 |
5,089 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,089 |